1. さらなる行財政改革の断行
特定の団体とのしがらみや古い規制に縛られず、維新の改革を推し進め、財政健全化・兵庫の成長・住民サービスの拡充を実現します。
- 急速に変化する国際情勢において、経済構造の変容、人口減少・超高齢化、地域間格差拡大といった課題に対応するため、従来の手法や発想に捉われない行政経営を、これまで以上の決意とスピード感を持って推し進めます。
- 自ら議員報酬の一部を寄付するなど身を切る改革を行い、議員報酬と定数削減・適正化、政務活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化を徹底します。
- より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革を断行します。
- 職員の再就職は透明性・公平性をより一層高め、管理の適正化を図り、公務の公正性の確保ができない「天下り」を根絶します。
- 産業振興や観光施策、公営住宅など、未だに残る兵庫県と神戸市による非効率な二重行政を解消し、県市の連携強化・権限移譲を推進します。
- 県内市町の外郭団体に関して、個別のミッションを明確にし、適切に業務を遂行できるかを評価・検証することにより、役目を終えた団体に関しては、基本方針として全廃します。
- 業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会や外郭団体も含めた全庁において外部監査・内部監査・内部統制による指摘された事項は速やかに改善する体制を構築します。
- DXの活用により役所の組織風土を変革しつつ、行政手続きのオンライン化や、リモート相談窓口など、住民や事業者が来庁しなくても行政サービスを提供できる体制を促進します。
- 住民サービスのさらなる向上を図るため、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、個人情報の漏えい等が発生しないよう、情報セキュリティの強化を徹底します。
- 女性の活躍と元気な高齢者の活用を促す「就労支援プログラム」の開発を促進します。
- 役所の広報について、これまでの広報媒体の発信力強化とともに、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用した、より効果的な発信を促進します。
- ホームページは、アクセス解析を踏まえ、県民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすさ等の改善を適時行い、分かりやすい発信を促進します。
- 広聴については直接対話や、紙媒体、インターネット等あらゆる手法を用い、寄せられた意見や提言、県民ニーズを的確に把握し、各施策や業務改善に反映させることができる体制を構築します。
2．兵庫の経済成長戦略と文化・スポーツの振興
異なる歴史文化や気候風土を有する旧五国（摂津・播磨・但馬・丹波・淡路）からなる兵庫の多様性を活かした観光政策や高度なものづくり産業、地場産業の育成を強化し、地域経済の活性化と雇用を促進します。
- 多様性のある兵庫の価値や地域の魅力を活かすため、発信する情報や媒体、ターゲットを明確にした発信を強化することで、各自治体の都市ブランドを向上させます。
- 海と街に近接した自然豊かな兵庫の強みを生かした観光や宿泊、ワーケーションなどの賑わい創出を進め、民間活力を活用した地域の活性化を図ります。
- コロナ禍において打撃を受けた県内中小企業者に対して、県市協調のうえ、雇用の維持と事業継続を下支えするきめ細やかな支援策を実施し、兵庫経済の回復に取り組みます。また業種・業態や事業規模が様々な事業者に対して、迅速に支援が行き届くよう、新たな支援策の検討・既存支援策の期間延長や要件緩和、申請・事務手続きの簡素化等を推進します。
- 大型放射光施設SPring-8をはじめとする播磨科学公園都市、世界最速級のスパコン「富岳」を擁する理化学研究所・神戸医療産業都市など、世界的な科学技術基盤の集積を推進するとともに、国内外の高度人材・資本を呼び込み、産官学連携による基幹産業を強化します。
- 最先端の研究開発を支える国際水準の大学や研究機関等が多数立地する強みを活かし、今後、発展が予測される業界や成長分野を中心に戦略的な企業誘致を促進し、新たな雇用・税収を生み出します。
- 医療産業都市神戸の国際競争力をさらに高めるため、アフターコロナ時代を見据え、関連企業や海外主要クラスターとの交流・連携を促進します。
- 神戸港の生産性向上のため、港湾におけるIT化、さらにはDXを積極的に活用し、官民連携による神戸港の国際競争力強化に取り組みます。
- アフターコロナ時代を見据えたクルーズ船の国内外客の観光・滞在を促すためにも県内主要港における着地型観光を推進し、地域経済への利益創出・還元を図ります。
- 兵庫県の特性に応じた国際機関の誘致をより積極的に行います。またMICEに関しては都市ブランド向上、経済活性化の観点から兵庫県、神戸市、経済団体、観光局（DMO）が一体となり、役割分担・機能強化の方向性を定め、戦略的な誘致に取り組みます。
- 県内のJR赤字路線は、維持・存続に向けて、周辺自治体とともに国への関与を強め、利用促進と利便性向上を図りながら、沿線の活性化を進めます。
- 過疎地においても高速インターネットを不自由なく使える環境を整備し、企業の社員かワーケーションを行ったり、農林水産業を副業で営める仕組みをつくることで、交流人口の拡大や定住へとつなげます。
- 「農家と消費者のための農業」への大転換、大改革を進めます。生産性や品質を高める農業者を支援し、県内で生産される農林水産物のブランド戦略を強化し、「稼げる農業」を推進するとともに、中山間地や家族経営の農業の持続的な営みを可能とする農政も展開します。
- 農地法を改正し、株式会社をはじめとしたあらゆる主体による土地所有や新規参入を促進することにより、農業の活性化を図ります。さらに、高齢化・担い手不足対策として、若者が独立就農して稼げる農業経営ができるよう、新規就農促進策を充実します。
- 国産材の需要拡大を図るため、国産木材の積極的な活用を支援し、森林の適正な保全につなげます。
- 鳥獣害対策については、捕獲等への支援を行うことにより個体数減を管理するとともに、ジビエとしての加工・流通・販売のための衛生管理の高度化を図ります。あわせて適切な対策ができる専門人材の育成および集落ぐるみの取り組みを後押しし、スマートセンサーやドローン等の新技術導入も促進します。
- ロボット技術やAI・IoTなど先端技術の活用によるスマート農業など「次世代型農林水産業」と、6次産業化を促進します。
- 農業生産条件不利地域の農林漁業者に対する最低所得補償制度（直接払い）の導入を促進します。
- 兵庫県内の風土を活かした有機農業を推進するため、普及指導の体制整備や有機農業者の人材育成、また有機JAS認証を取得しやすい環境づくり、需要拡大に向けた販路の多様化や消費者への理解と関心の増進を図り、有機農業の生産拡大を支援します。
- 兵庫の伝統芸能や音楽など文化振興を図り、観光資源、経営資源として国内外に発信する取り組みを推進します。また県内の歴史的建造物を活用した文化活動を支援します。
- 2026年に県内各会場で開催予定のワールドマスターズゲームズ関西に向けて、スポーツの振興、国際スポーツ都市・兵庫の魅力向上、地域経済の活性化を推進します。
- 社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、学び続ける機会を提供するリカレント教育を推進します。
３．教育・子育て施策のさらなる充実
兵庫の未来を担う次世代の子供たちの教育と子育て施策の充実は、我々兵庫維新の会の最重要施策の一つです。これまでの取り組みをさらに強化し、「教育・子育て日本一の兵庫」を目指します。
- 県内全域での教育無償化を推進し、地域間格差の解消を図ります。
- 教育無償化の理念のもと、義務教育中に発生する教材費や学用品費などについても保護者負担の軽減をすすめます。
- 県内全域での温かくて美味しい小中学校全員喫食を実現します。また教育無償化の観点から、給食を無償化し、食育を推進するとともに、家計への経済的負担及び教職員への徴収・管理業務負担の軽減を図ります。
- 家庭の経済状況による教育格差の是正と、子育て世帯の負担軽減を図る塾代助成事業を実現するための制度設計や環境整備を促進します。
- 学校教育へのICTの導入を促進し、児童生徒や教員へのSNSを含めた情報モラル教育の徹底を図ります。
- 子どもたち一人一人の個性を伸ばす多様な学びや、主体的、共創的な学びの実効性を高める ため、OECD諸国の中でも突出して多い1クラスあたりの生徒数について見直しを行い、少人数制学級を実現します。
- 校務分掌や部活動の見直し、ICT活用による校務の効率化など働き方改革を促進し、教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。
- 学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を促進し、子どもの視点と専門的知見の双方からいじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制を整備・強化します。
- 世界を牽引するグローバル人材を輩出するため、 ALTをオンライン化するなどICTの活用による実践的な英語の語学力の育成や、豊かな教養、国際性、リーダーシップ等の養成を促進します。
- 児童虐待や経済的環境等、様々な理由で社会的養護を必要とする子どものため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能を強化するとともに、ニーズに応じた機能分担を推進します。また、特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や民間支援団体との連携を強化します。
- 学校施設の老朽化等における事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、教育委員会、建築関連局、民間の専門家等の役割分担を明確にしたうえ、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるような環境整備を促進します。
- 隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の設置場所の確保だけでなく、保育士不足解消と質の低下を打開するための処遇改善を行い、各地域に見合った制度設計を進めます。
- 子育て関係の申請手続きについては、早急にオンライン化を進め、スマホで完結できる電子申請システムの構築を図ります。
- 仕事と子育ての両立を支援するため、認可保育所を中心に多様な保育サービスの拡充とともに、保育の質の向上を図ります。
- 長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど保育士の働き方改革を推進し、保育 士不足の解消に努めます。
- 一時保護や入所措置等に係るこどもの意見表明権を保障するため、弁護士を意見表明支援員として、子どもの意見を代弁する制度（アドボカシー）を促進します。
- 深刻化している児童虐待については、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実を促進します。またきめ細やかな支援を関係機関と連携して進め、防止体制を強化します。
- 妊婦健康診査費用について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実を図ります。
４．医療・福祉体制の充実
超高齢化社会に対応し、県民の一人ひとりが健康で安心して暮らし続けられる社会を創造します。
- 新型コロナウイルスの感染拡大と想定外のリスクを踏まえ、各自治体、医師会、初期・二次・三次医療機関、宿泊療養施設等々の機能分担・連携を進め、医療ひっ迫時における医療提供体制を確立します。
- コロナ感染拡大にともなう保健所の負担軽減をはかるため、保健師の増員や、AIやIoTなどデジタル化を推進し、入院調整や健康観察、搬送業務の円滑化を図ります。
- 高齢者の健康寿命を延ばし、健康で元気に過ごすため、地域包括支援センターや自治会、老人会などの連携を密に、介護予防･フレイル対策の一体的な実施を促進します。
- シニア世代の一人ひとりの意思や能力に応じた多様な就労・ボランティア・生涯学習を選択できる環境を整備し、年齢に関係なく活躍できる社会を推進します。
- 公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者、高齢者等が利用しやすいサービスの充実を図ります。
- 発達障がい者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実等、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行います。
- 生活保護の不正受給を排除するとともに、働ける方には就労指導を徹底し、扶養義務者がいる場合はその義務を果たすことができるよう適正化を進めます。
- 人と動物が共存できる生活環境作りのため、飼い主・販売主・市民の意識の向上、引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進に関して具体的な目標を立て、その実行管理をしたうえ、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指します。
５．自然豊かな環境保全と次世代エネルギーの促進
自然豊かな兵庫の森林、里山、川、海を再生・保全する取り組みを強化し、人と自然が共生する地域づくりを進めるとともに、再生エネルギーの導入や省エネルギーの促進に取り組みます。
- 低炭素社会を先導する都市づくりとして、電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)、燃料電池自動車(ＦＣＶ)等などエコカーの普及を促進します。また快適で環境にやさしい建築物の誘導を行う制度を推進し、地球にやさしい都市づくりを目指します。
- 国における2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、県内市町で、実行性のある施策の具現化を推進します。
- 食品ロスの削減のため、市民、食品製造業・加工業、卸売業、小売業、飲食業の皆さんができることを改めて精査し、各事業者と連携した啓発キャンペーンやフードドライブの実施を推進します
- 県内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナー等、多様な手法を用い、啓発活動を推進します。
- 不法投棄を防止するため、監視カメラを適切に運用するとともに、日常の監視パトロール活動、県警、地元自治会等との連携を強化し、撲滅に向けた実行性のある取り組みを推進します。
６．道路・交通・公園等のインフラ整備の充実
未整備区間（ミッシングリンク）の解消を含めた道路ネットワークの整備を強力に進め、県内の主要都市間や各地域の渋滞解消を図り、人とモノの交流を促進します。
- 県民の日常生活や地域課題に密接に関わる幹線道路の渋滞解消・緩和を効率的かつ効果的に進めるとともに、地域の防災性を高め、都市機能の向上を推進します。
- 神戸・伊丹空港のさらなる発着枠の拡大及及び運用時間の延長を推進します。また神戸空港の国際化に向けては関西３空港懇談会での協議を踏まえ、関西３空港の最適活用を図りながら、関西全体の空港需要拡大を目指します。
- 地域の実情に応じた路線バス、オンデマンドバス、コミュニティバス、乗り合いタクシー等を適切に組み合わせ、高齢者をはじめとする交通弱者の「生活の足」の確保を図ります。また持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、運行事業への参画や啓発など地域住民の利用を促進します。
- 市民に身近な公園については、コロナ禍や地域の実情に応じた遊具や健康器具等の整備を充実させます。また施設に不具合や危険な状況を発見した場合は、迅速・適切に処置を実施し、公園利用者の安全確保を図ります。
- 災害時の被害を最小限に抑えるための無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進します。
- インフラの老朽化対策について、ドローンやAI、IoTなど最新技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を継続的に推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進めます。
- 水道事業は、節水型社会や人口減少社会の進展による中長期的な水需要の減少を踏まえ、経営の効率化による経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で継続的に提供するよう取り組みます。
７．防災、危機管理体制、防犯の強化
阪神・淡路大震災の教訓や経験を活かし、民間活力を積極的に活用した災害から県民を守る「防災に強い兵庫」を確立します。
- 未曾有の災害に備え、防災マニュアルや兵庫県地域防災計画、南海トラフ地震防災対策推進計画の策定を見直します。また災害発生時に迅速かつ安全な避難や災害弱者へきめ細かい対応ができるよう、阪神・淡路大震災の教訓や経験を活かした地域の防災組織の機能強化を支援します。
- 災害時における情報収集・分析の手段として、SNSを積極的に活用することにより、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応につなげる体制を強化します。
- 学校やコミュニティーセンター、公園など公的施設の避難所について、災害発生時における運営を円滑に進めるため、備品・備蓄の充実や、通信手段に必要となる非常用電源の確保等インフラ面の強化を図ります。
- 避難先は体育館のみならず、県営・市営住宅等公的住宅の空き家活用、民間賃貸住宅の積極的活用といった要配慮者に対しての備えや、仮設住宅の設置等に関しては広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能の強化を促進します。
- 避難所での授乳スペースや更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性に配慮した避難所のあり方を見直します。また災害時には女性や子供に対する犯罪が起こるリスクが高まることから、防犯意識を高める取り組みを推進します。
- ドローンを活用した災害監視体制の強化と、県民への迅速かつ適切な情報発信を推進します。
- 防犯カメラの増設や活用するシステム整備、また見守り活動の充実など、県警や地域住民との連携を着実に進めながら、犯罪防止や発生時の迅速な対応を図ります。
- 今後、新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から、県民が気軽に利用でき地域に愛される開かれた空間の有効活用を図り、複合施設としての整備を推進します。
８．広域連携の強化による兵庫・関西の発展
関西広域連合との連携により、防災・医療・観光・産業振興・農林水産振興・環境保全等の深化を図るとともに、分権型社会の実現を推進します。
- 東京一極集中による中央集権体制を打破し、関西の地域の個性や強みを活かした分権型社会を推進します。
- 大規模災害を想定した広域対応や、緊急物資の円滑な輸送体制の構築、防災・減災事業を推進します。
- 新型コロナウイルス感染症対策も含めた広域緊急医療体制を強化します。
- 関西の歴史、文化、自然や食など多様な強みを活かした広域観光周遊ルートの創出を促進します。
- 2025年に開催される大阪・関西万博の県内への経済的波及効果を高めるため、万博の企画・運営に関する県内事業者への受注機会の確保をはかり、兵庫経済の活性化に繋がる取り組みを推進します。
- 人、モノ、投資を呼び込むため、大阪・関西万博の夢洲会場と県域内の港の利便性を活かした海上アクセス整備事業を推進し、播磨灘・大阪湾ベイエリアの活性化を目指します。