令和６年度神戸市予算に対する要望書
日本維新の会神戸市会議員団から久元市長へ令和５年１２月に「要望書」を提出いたしました。
神戸市長 久元 喜造 様
日本維新の会神戸市会議員団
【令和６年度神戸市予算編成に対する要望書】
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５類に引き下げられたことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかしながら、物価の上昇は続いており、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、働く人一人当たりの実質賃金は 18 ヶ月連続で前年比マイナスとなるなど、市民生活は依然として経済的に厳しい状況が続いています。また本年、本市の人口はついに150 万人を下回りました。このままの傾向が続けば、超高齢化社会の進展に伴う扶助費の増大により、本市の財政収支は一層厳しくなるとの見通しがされており、既に市民生活にもその影響 が出始めています。
事業者や市民生活の実情に応じた、きめ細やかな経済対策を早急に実行するためだけでなく、市民サービスの向上、そして若者と高齢者がともに支え合う、活気溢れる「選ばれるまち神戸」を作り上げていくためにも、財源が必要であり、さらなる行財政改革の推進を図るべきであります。
日本維新の会神戸市会議員団は、市当局とともに行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減にも引き続き取り組んでまいります。
併せて、市税収入を高める経済施策を本市全体で積極的に行う必要があります。
神戸空港の国際化や 2025 年大阪・関西万博の開催、さらには大阪夢洲の統合型リゾート（ IR ）開業を見据え、国内外からの経済成長の果実を本市にも取り込んでいく施策を現段階から強力に進めていくべきであります。
日本維新の会神戸市会議員団は、これまでも「未来を見据えつつ、今、何をすべきか」との観点から、現役世代への重点投資を行い、未来を担う子どもや子育て世代を積極的に支援する施策を推進してきました。現役世代の人口が増えることで、高齢者世代を含む市民一人ひとりが健康で安心して豊かに暮ら し続けられる社会となるのです。同時に市民一人ひとりが「自分らしく」生き、そして、あらゆることに挑戦できる創造性溢れる社会にしていかなければなりません。
以上のことから、令和６年度予算を編成するにあたり、「市民目線」に立った政策実現のために必要な以下の項目を適切に反映していただくよう強く要望します。
令和5年12月
市長室
●市民に伝わる広報を推進するため、これまでの広報媒体の発信力強化とともに、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用した効果的な発信に取り組むこと。またホームページに関しては、アクセス解析を踏まえ、市民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすさなどの改善を適時行い、分かりやすい発信に取り組むこと。
●広聴について、直接対話や紙媒体、インターネットなどあらゆる手法を用い、寄せられた意見や提言、市民ニーズを的確に把握し、各施策や業務改善に反映させることができる体制の構築に努めること。
●神戸に訪れたい、住みたい、働きたいと思えるような神戸の魅力を余すことなく伝える動画を作成し、集中的かつ効果的なプロモーションをすることにより世界に向けた発信力を強化すること。
●姉妹・友好都市や親善協力都市、事務所などの海外ネットワークを積極的に活用することで、相互の尊敬と信頼に基づいた国際交流を戦略的に進めること。
●国際機関、領事館、国際会議の誘致に積極的に取り組むこと。
●神戸の玄関口、及び主要街路への国旗の掲揚を検討すること。
●外国人向けの災害支援について、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(危機管理室・再掲）
危機管理室
●災害発生時に迅速かつ安全な避難や災害弱者へきめ細かい対応ができるよう、防災マニュアルや神戸市地域防災計画、南海トラフ地震防災対策推進計画の策定だけでなく、地域の防災組織の機能強化をするための支援を行い、平時の訓練が真に実効性のあるものとなるような創意工夫を図ること。
●災害発生時には避難所情報はもとより、水道・電気などのライフラインに関する情報や学校園をはじめとした行政施設の運営状況など、市民に必要となる多種多様な情報を正確かつ適切なタイミングで発信すること。とりわけSNSを活用したプッシュ型の発信や、HPの表示順序を変えるなどのプル型情報への適切な誘導など、ICTを効果的に活用した情報発信の仕組みの充実に取り組むこと。
●障がい者、及びその家族に対する福祉避難所へのアクセス経路を確立し、一般の人々にも周知する取り組みを強化すること。特に要支援者に対する適切な配慮を怠らないよう、サポート体制を強化していくこと。
●大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル、マンションを緊急避難場所としての確保を促進するため防災協定の締結など、民間と連携した防災対策に取り組むこと。
●激甚化する異常気象の対応として、気温の急激な変化、異例の豪雨、強風、台風の増加など対策を強化する必要がある。スパコンや気象予測モデルなど先端技術を利用した避難計画、災害対応の準備、インフラの補強など具体的な対応策を部局横断で再検討すること。
●学校や区民センター、公園など公的施設について、災害発生時における避難所運営を円滑に進めるため、備品・備蓄の充実、携帯電話などの通信手段に必要となる非常用電源の確保などインフラ面の強化を図ること。
●緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（建築住宅局・再掲）
●避難所での授乳スペース、乳幼児向けベッドの設置や更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性や子どもに配慮した避難所のあり方を見直すこと。また災害時には女性や子どもに対する犯罪が起こるリスクに対処するため、適切な防犯教育を実施し、避難者が危険を察知しやすい環境を整えること。
●災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（建設局・再掲）
●弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減する対処として、避難経路や緊急一時避難施設の確保・充実を図るとともに、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発動した際の取るべき行動について、国とも連携しながら市民への周知徹底を図ること。
●外国人向けの災害支援について、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(市長室・再掲）
●防災コミュニティの強化と、実際のシナリオを元にした避難訓練の実施、避難経路や集合場所の確認、夜間時の避難訓練の充実、行政機関との連携促進、広域での避難訓練や情報共有、また専門家の協力を得るなど総合的な対策を実施し、住民の安全確保を図ること。
企画調整局
●ICT活用やDXの推進による業務の効率化を図り、行政サービスの向上を実現するとともに、個人情報の漏えいや大阪の基幹病院での事象に対処するため、深刻化・複雑化するサイバーセキュリティ対策を国や民間事業者と連携強化すること。またサイバー攻撃を想定し策定されたBCPの計画内容を可視化し、適切に行動できるよう周知徹底を図ること。(行財政局・再掲)
●必要なICT人材を育成するため、本市が置かれている環境、技術革新の状況に応じて研修内容の変更、ジョブローテーションの最適化を行うこと。特にICTに関しては日進月歩であり、丁寧にキャッチアップした上で、最先端の民間事業者との積極的な人材交流、職場体験を進め、業務に必要なスキルセットの明確化を行うこと。
●働き方改革の一環として、RPAを積極的に導入し、業務自動化による生産性向上を図ること。
●市内中小企業のDX化について、これまでの取り組みを通して得た成果と課題を踏まえ、企業の実情に応じたきめ細やかな支援を推進していくこと。
●神戸市と外郭団体が管理運営する施設での、キャッシュレス決済の導入を早急に進めていくこと。
●スマートモビリティとして、住民の移動利便性を向上させるため、AIを活用したオンデマンド交通の導入を検討すること。（都市局・再掲）
●新産業の育成・集積について、スタートアップ企業家育成プログラム「500Ｇlobal」や、「ANCHOR KOBE」との役割分担を明確にしながらイノベーションの創出、企業誘致の推進を図ること。またIT・デジタルコンテンツなど、より特色のある産業の誘致を強化すること。（経済観光局・再掲）
●六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致に関して、地域の魅力をアピールし、ビジネス環境の改善やインセンティブの提供、企業が進出しやすい環境を整えるなど、取り組みを強化すること。
●外資系企業を含め、さらなる企業誘致を促進するため、今後、発展が予測される業界や成長分野を中心に、世界最高水準のビジネス環境整備を目指すこと。
●神戸医療産業都市の国際競争力をさらに高めるため、関連企業や海外主要クラスターとの交流・連携を強化すること。また研究機関や大学との共同プロジェクトの拡大、国際的な医療カンファレンスやイベントの誘致、海外市場への進出支援など、医療産業のグローバルハブとして確立し、国内外からの医療関連投資と専門家の誘致を促進すること。
●神戸医療産業都市が少子高齢化社会における課題に対処するため、ヘルスケアおよび在宅医療DX分野のスタートアップ支援、産学連携の推進、デジタルヘルスの推進、教育プログラムの拡充による医療関連の専門職養成、また健康維持や予防医学に関する地域住民への啓発活動など、革新的で持続可能な取り組みを推進すること。
●神戸での医療スタートアップエコシステムを推進するため、神戸医療産業都市が産学連携イベントの開催や、メンターシッププログラムの設置など、全国の医学部生や工学部生、さらにはアントレプレナー志望の学生とより積極的に交流を持つことで、若者に対する魅力的な雇用創出の機会を促進すること。
●水素スマートシティ神戸構想に関して、官民連携のもと製造、輸送、貯蔵などのサプライチェーンを構築し、二酸化炭素を排出しない水素社会の実現に向けた先導的なプロジェクトを推進すること。
●王子公園再整備について、市民や専門家からの様々な意見やアイデアを柔軟に取り入れ、地域活性化に貢献する場所にして行くこと。また各施設の具体的な整備内容と、関連する予算、事業全体の計画、事業スキームなどを市民や議会により分かりやすく、かつ丁寧に示すこと。
●三宮駅周辺の歓楽街における客引き行為に関する問題に対処するため、兵庫県および警察との連携を強化し、禁止区域・重点地区の見直しを行いつつ、指導員の適正配置を実施すること。
●ふるさと納税のさらなる獲得に向けて、寄付額以上の経済波及効果が得られるような市内体験型返礼品のメニューを拡充すること。
●外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にした上、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(行財政局・再掲）
●社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、リカレント教育を推進すること。また職場でのスキル向上トレーニング、オンライン講座、地域での学習セッションの拡充などを通じて、人々が夢や目標に向かって学び続ける文化形成を促進すること。(文化スポーツ局・再掲）
●受動喫煙、及び迷惑喫煙対策を効果的に実行するためにも、路上喫煙禁止地区の強化に併せて、補助金制度の拡充や民間事業者との協働を促進しながら周辺に配慮した喫煙所の増設などを全庁挙げて取り組むこと。また受動喫煙防止対策として全国展開している「イエローグリーン運動」を世界禁煙デーに合わせて実施すること。（健康局・環境局・再掲）
●布引登山道において、砂子橋を含む国指定の重要文化財など歴史文化遺産を有効に活用しつつ、インバウンド客にも対応できるような、自然環境に溶け込んだ整備を進めること。また橋周辺に設置されている各局の案内板に関しては、内容を精査の上、必要に応じ一部を統合して情報を効果的に発信すること。（建設局・再掲）
●2025年に開催される大阪・関西万博による本市への経済波及効果・地域振興を高めるため、万博の運営に関与する関連機関や主催者と協力関係、情報の共有と連携を強化し、市内事業者への受注や、特産品、文化を展示および販売する機会を促進すること。また神戸市内から発着する「空飛ぶクルマ」の社会実装を本格運行へ繋げるための取り組みを、官民連携で引き続き推進すること。
●市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（地域協働局・再掲）
地域協働局
●男女共同参画、障害者雇用など多様な人材が活躍できる環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進など、包括的な社会参画と働き方改革を推進すること。
●自治会の担い手不足に対処するため、環境美化活動や施設管理等などの自治会の業務負担を現実的かつ公平に見直し、デジタル化の促進による会務や連絡事項の効率化、若手や現役世代の参加を促進するマッチング、地域住民に対する情報発信の充実などにより地域コミュニティ強化を図ること。
●市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（企画調整局・再掲）
●地域福祉センターは小学校区ごとの利点を生かし、「地域活動促進・社会問題解決」の拠点として位置づけ、協議会加入に関係なく誰もが気軽に利用可能とすること。特に、空き時間を活用した不登校児童・生徒向けの居場所づくりを検討すること。
行財政局
●「行財政改革方針2025」の進捗と課題を評価し、透明性を保ちつつ市民に公平かつ定期的に情報を開示すること。また目標再設定と戦略的見直しを進め、デジタル化と業務改善を推進しながら行財政改革を実現し、市民サービス向上と持続可能な財政確保を達成すること。
●急速に変化する行政課題に対処するため、合理的根拠に基づく政策立案手法であるEBPMを活用し、全ての政策の決定過程に反映させる取り組みを強化すること。また事業の成果や情報を広く市民と共有・公開することで、参画と協働を奨励し、透明かつ効果的な行政を確立すること。
●各局室区がそれぞれ制度を設けて執行している補助金について、対象目的が重複している事業も散見されるほか、毎年度同じ組織・団体に対して交付し続けている例もある。補助事業の有効性や効率性を検証し、エビデンスに基づいたスクラップ＆ビルドを継続的に行うこと。
●より良い住民サービスを実現するため、意欲と能力があり、努力し成果を上げる職員対しては、年齢に関係なく責任のある仕事の機会と重要な役職、適切な待遇を与えること。またやる気がない職員には退出してもらい、意欲と能力のある職員を適材適所に抜擢する組織に変えていくべく抜本的な公務員改革を断行していくこと。
●職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるためにワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な勤務形態の導入や超過勤務削減、業務の効率化など職員の働き方改革をより一層進めていくこと。
●職員が幅広い視野や多様な知識・経験を身に付けることが出来るよう、職員研修の一層の充実や民間企業などとの交流の活性化に取り組むこと。
●組織の論理を優先するといった古い意識・体質を払拭するべく、市職員一人ひとりが、市民や社会の要請に応えるというコンプライアンスの基本を認識した上で、新しい組織文化や意識を積極的に取り入れて行くこと。
●周辺自治体での入札情報漏洩事件を踏まえ、職員全体のコンプライアンス意識を確立すべく、入札プロセスや契約手続きに関する法的ルールや倫理規定に関する継続的な研修と教育を実施すること。
●業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会や外郭団体を含む全庁で、外部監査・内部監査・内部統制により指摘された事項は速やかに改善すること。内部通報に対しては、迅速かつ適切な対応を行い、通報内容の調査や是正措置の実施、通報者へのフィードバック、内部通報制度の運用状況と効果を定期的に評価し、議会に結果を報告すること。また各局室区職員だけでなく、行財政局職員もメンバーに加えること。
●ICT活用やDXの推進による業務の効率化を図り、行政サービスの向上を実現するとともに、個人情報の漏えいや大阪の基幹病院で起こったような事象に対処するため、深刻化・複雑化するサイバーセキュリティ対策を国や民間事業者との連携を強化すること。またサイバー攻撃を想定し策定されたBCPの計画内容を可視化し、適切に行動できるような周知徹底を図ること。(企画調整局・再掲)
●公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差を是正し、適切な給与水準に基づく人件費比率となるよう努めること。
●未収金対策として、財源確保に加え、受益と負担の公正性が担保されるよう収納対策を徹底し、適正な債権管理に取り組むこと。
●区役所での市民サービスを拡充していくため、各区に必要な権限・予算を拡充するとともに、本庁と区役所との人事交流を活発化し、これを支援するための適切な体制を整えること。併せて区役所は、区長の責任をもって人事、労務管理、執務環境などのマネジメントとガバナンスを抜本的に改善する取り組みを進めること。
●公共施設を適切かつ効率的に維持管理・更新するため、規模の最適化に向けて情報の一元化を図り、将来計画を見直すこと。また施設の機能と必要性を十分に分析し、安全性と利便性の調和を考慮しながら複合化・多機能化を進めていくこと。
●公設公営の施設管理や大型再整備について、政策的・投資的事業効果を適切に見極めるとともに、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（都市局・再掲）
●外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にした上、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(企画調整局・再掲）
●中長期的な財政収支の見通しを立て、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報の透明性を確保するといった原則に基づき、健全で規律ある財政運営を図ること。
●令和４年度末で、２兆140億円ある全会計市債残高について、将来世代に負担を先送りしないため、将来負担比率及び実質公債費比率の新たな目標を設定し、今後も市債残高の着実な縮減を図ること。
●解散命令を受けた宗教団体及び関連する団体など公序良俗に反するとみなされる団体、あるいは地域住民に迷惑をもたらす団体に対しては、公共施設の使用制限を設けること。
●非常勤の市行政委員の報酬について、市民に理解される制度とするため、勤務実態と報酬を改めて再評価し、日額制への改定を推進すること。
●女性職員の活躍施策を全庁横断的に推進し、課長級以上の職員の数値目標を着実に達成していく取り組みを継続し、民間人材の登用をより積極的に行うこと。
●職員の育児児休暇の取得率向上、管理職における女性割合の増加、新卒者の職場定着に向けた取り組みなど、これらの施策の拡充と評価基準の充実により、先駆的な企業の努力が公正に評価され、良好な労働環境の普及を促進すること。
文化スポーツ局
●市内の多様な指定文化財や、民俗芸能、記念物などを観光資源、経営資源として国内外に発信する取り組みを進めること。また歴史的建造物を活用した文化活動を支援すること。
●神戸の芸術文化の価値を一層高めるべく、アーツカウンシル機能を強化し、これまで以上に専門的かつ透明性のある文化行政に発展させていくこと。
●なでしこ芸術文化ホールの稼働率を高めるため、プログラムの充実、地域イベントなど地元住民との連携や共催、学校・教育機関との連携などの施策を組み合わせ、西神中央駅周辺はもとより地域の活性化に寄与すること。
●新・神戸文化ホールの整備において、音響面やリハーサル室等、より積極的にアーティストの声を聞きながらそのニーズに応え、発信側と受容側の双方に広く長く愛され続ける施設にしていくこと。
●社会人が職業上の新たな知識・技術を習得し、日常生活においての教養を身につけるなど、リカレント教育を推進すること。また職場でのスキル向上トレーニング、オンラインコース提供、地域での学習セッションの拡充などを通じて、人々が夢や目標に向かって学び続ける文化を促進すること。(企画調整局・再掲）
●KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会、2027年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。（経済観光局・再掲）
●幼稚園、保育所、小中学校において、多種多様なスポーツに触れる機会を増やし、身体的、精神的、社会的な健康を育むための総合的な取り組みを推進すること。
●公民館においては、地域のニーズを的確に把握し、先行事例を参考にしつつ既存の形にとらわれない柔軟なアプローチで利用促進を図ること。特に、令和４年度において約９.９％程度の利用率であった会議室の有効活用を推進すること。
●西区・太山寺の本堂は神戸市内で唯一の国宝建造物でありながら、普段は閑散とした状況であるという課題に対処するため、必要な整備と情報発信、体験型イベントの開催など、歴史文化資源を活用した観光施策と地域活性化策を推進すること。
福祉局
●自粛生活長期化による高齢者の活動低下において、フレイル予防のため、KOBEシニア元気ポイント制度の柔軟なポイント加算による社会参画の機会を促すなど、健康長寿の施策を充実させること。あんしんすこやかセンターや自治会、老人会などと連携しながら、介護予防･フレイル対策の一体的な実施を推進していくこと。
●地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制の整備を進めること。
●認知症予防策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充など、認知症高齢者支援施策の充実を図ること。
●困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化するなど各局連携の上、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。 （こども家庭局・教育委員会・再掲）
●生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに、困窮の程度に応じて必要な保護を行いながら、自立を助長するための就労支援を強化すること。また扶養義務者がいる場合はその義務を果たさせるなどにより適正化を進めること。
●生活保護世帯の支援にあたるケースワーカーは、ICTを活用した業務の効率化・負担軽減をより一層進めること。
●生活保護費の約半分を占める医療扶助の増大は、喫緊の課題である。電子レセプトデータの徹底した点検を行うとともに、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化を進めること。
●公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者や高齢者などが利用しやすいサービスの充実を図ること。
●発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うこと。
●発達障がい者の子育て支援については、相談に応じる職員に発達障がいの知識を身につける研修の実施や相談窓口の充実など、支援体制の強化に努めること。
●精神障がい者の多面的な支援体制を整備し、医療、福祉、住宅、就労などを包括的にサポートすること。その際、社会的な差別撤廃のための障がい者理解の啓発、発達障がい者も含めた職業訓練や就労支援、さらには家族へのサポートや親亡き後の自立支援も重視すること。
●死産、流産を経験した女性等、子どもを亡くした方々へのグリーフケア等の支援強化を行うこと。
●再犯防止策においては、保護司のなり手不足解消に協力すること。また対象者の面接場所に関しては、関係者の意見を取り入れ、柔軟かつ適切に行政施設の活用を検討すること。
●ひきこもり支援において、本人や家族への相談支援（カウンセリング等）や、バーチャルを含む居場所づくりに力を入れると同時に、行政や民間企業でのインターンシップ制度の構築に取り組み、本人の自立と社会への復帰を支援すること。
●患者の意思を尊重し、人生の最終段階の医療・ケアに向け、厚生労働省が重視する「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」を普及・啓発すること。
健康局
●大規模な感染拡大を踏まえ、限りある医療資源を有効活用し、重症化リスクの高い高齢者などの命を守る対策が急務であることから、オンライン診療、ファストドクターなどを含め往診医師を確保するとともに、複数の大規模感染症が発生した場合に備え、万全な医療提供体制を構築すること。
●新型コロナ感染法の変更に伴い、神戸市民病院機構は補助金や診療報酬見直しで経営の厳しさが予測される。安定的かつ質の高い医療サービスを提供するため、さらなる経営改善を推進すること。併せて「受診控え」対策として地域医療機関との連携を深め、適切な医療サービスの提供を図ること。
●神戸市民病院機構のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すること。併せて働き方改革・経費削減・人員確保業務の効率化を行い、医療現場や利用者にもメリットがある、電子カルテ・電子処方箋・調剤ロボットの導入、マイナ保険証の活用に取り組むこと。
●新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえ、今後の危機に備えるためにも、治療の最前線に立つ医療従事者の確保と、特に重症患者にも対応できる高度人材の育成、緊急時の対応策の整備、DXの活用、国際的な連携を強化・情報共有に取り組むこと。
●感染症に罹患した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと。（消防局・再掲）
●神戸市看護大学においては、優秀な学生の獲得のため、選ばれる大学、魅力ある大学になるよう学生募集・大学ブランド力強化に努めること。また官民連携による市内就職率向上の取り組みを推進すること。
●人と動物が共存できる生活環境を作るため、飼い主・販売主・市民の意識向上に併せて、保護犬の引き取り数の削減、所有者への返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、その実行管理をした上で、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。またこうべ動物共生センターでの、子どもを対象にした動物共生教育により注力すること。
●違法な営業をしている民泊の撲滅に向けて、「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限などに関する条例」に基づいた対策を講じるとともに、観光客の多様な宿泊ニーズへの対応と住民生活の安穏とを両立するための施策を図ること。
●受動喫煙、及び迷惑喫煙対策を効果的に実行するためにも、路上喫煙禁止地区の強化に併せて、補助金制度の拡充や民間事業者との協働を促進しながら周辺に配慮した喫煙所の増設などを全庁挙げて取り組むこと。また受動喫煙防止対策として全国展開している「イエローグリーン運動」を世界禁煙デーに合わせて実施すること。（企画調整局・環境局・再掲）
こども家庭局
●多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし、妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実していくこと。
●産後の心身の回復や育児不安を解消するためにも、妊娠から出産、育児に関する包括的な支援の充実を図るとともに、全ての妊産婦に適切な情報が届くようにプッシュ型の広報活動や配信を強化すること。
●妊婦健康診査について、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう経済的負担の軽減のため、公費負担の充実を図ること。
●出産育児一時金の増額とは別に、神戸市独自の出産助成金の支給について検討すること。また妊婦健康診査費用や産婦健康診査助成事業の拡充など、産前・産後に伴う検査やケアに関して、さらなる費用助成制度を検討すること。
●隠れ待機児童も含めた待機児童解消のため、保護者のニーズに合った保育所の設置場所を確保すること。また保育人材確保のため業務負担軽減や職場環境改善を行い、保育士の処遇改善に関しては、私立保育所委託費の弾力運用制限を国に要望すること。
●学童保育について、各学校の体育館や運動場を利活用し、教育委員会と学校現場とが連携しながら児童生徒がのびのびと放課後を過ごせるような校内活動を推進すること。（教育委員会・再掲）
●深刻化している児童虐待について、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実に努めること。またきめ細やかな支援を行うため、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、NPO団体などにおける防止体制の連携を強化すること。
●子育て関係の申請手続きについて、より一層のオンライン化を進め、スマホで完結できる電子申請のシステムを構築すること。
●病児・病後児保育制度に関して、保育施設の拡充、柔軟な利用時間帯の提供、効率的な手続きなど、働く親の負担を軽減し、仕事と家庭の両立を支援すること。
●保育人材の確保に向け、業務負担の軽減や職場環境の改善も含め、必要な施策を実施し、私立保育所委託費の弾力運用を制限するよう国へ要望すること。また保育士へのアンケート調査を通じて、現場のニーズを具体的に把握し、処遇改善策の具体的な検討をすること。
●困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化するなど各局連携の上、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。 （福祉局・教育委員会・再掲）
●児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を建築住宅局と連携の上、行うこと。
●児童相談所の機能強化を図り、専門家の常駐や機能分担の推進でニーズに応じた対応を強化、リアルタイム情報共有システムを県と連携し、先端技術の導入等で的確かつ即応性のあるリスク判断を向上させること。また特別養子縁組促進や里親委託率向上のため、自治体や支援団体との連携を強化すること。
●DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど、再犯防止への取り組みを行うこと。
環境局
●ごみ収集業務は段階的に民間委託を進め、人件費抑制と収集体制の効率化に注力すること。また競争性向上のため許可業者数拡大や入札参加資格要件の緩和を検討し、経費削減とサービス向上を図ること。
●ごみ減量施策を着実に実行しつつ、現況を鑑みた適正なごみ処理体制の構築や、必要に応じた計画・目標の見直しを図ること。
●ごみ集積場（クリーンステーション）での鳥獣被害対策として、ごみの散乱被害の抑止を図るためにも、カラス対策ネットの無償配布だけでなく、折り畳み式ネットボックスなどの購入費用の一部を助成する制度を検討すること。
●ごみ出し支援としての「ひまわり収集」について、市職員が地域の民生委員などと連絡を取るなど、官民の役割を明確化し業務に取り組むこと。また「ひまわり収集」の際に一声かけるなど「声かけふれあい収集」の検討を進めること。
●不法投棄問題について、市直営の監視カメラを適切に運用するとともに、日常の監視パトロール活動、県警、地元自治会などとの連携を強化し、撲滅に向けた実行性のある取り組みを進めること。
●市内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナーなど、多様な手法を用い引き続き啓発活動に取り組むこと。また賃貸住宅については、管理会社や管理人と連携した取り組みなどを包括的に行うこと。
●食品ロスの削減のため、市民、食品製造業・加工業、卸売業、小売業、飲食業の皆さんができることを改めて精査し、各事業者と連携した啓発キャンペーンやフードドライブの実施を推進すること。
●2050年カーボンニュートラルを達成するために、水素スマートシティ神戸構想を含め、神戸市として目標達成に向けた地球温暖化防止実行計画をさらに進化させ、実行性のある施策を具現化していくこと。
●行政の新築施設では環境省の定義に沿ったZEB Oriented以上の省エネ性能を確保し、既存建物に関しては、改修ZEBの実現を目指すこと。（都市局・再掲）
●受動喫煙、及び迷惑喫煙対策を効果的に実行するためにも、路上喫煙禁止地区の強化に併せて、補助金制度の拡充や民間事業者との協働を促進しながら周辺に配慮した喫煙所の増設などを全庁挙げて取り組むこと。また受動喫煙防止対策として全国展開している「イエローグリーン運動」を世界禁煙デーに合わせて実施すること。（企画調整局・健康局・再掲）
経済観光局
●原油価格高騰、原材料価格の上昇、円安などの影響を受けた市内中小企業者に対して、既存支援策の期間延長や要件緩和、融資などの債務の条件変更や借り換えなど、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰りの支援を国にも働きかけ、県市協調の上、地域経済の活性化に取り組むこと。
●事業者に対して迅速に届けるべくオンライン申請も含めた申請・事務手続きの効率化・利便性向上を国に働きかけ、本市でもさらに推進していくこと。
●「食都神戸」を推進するべく、食を通じた神戸の魅力を世界に発信するとともに、地産地消促進の観点から農家、漁師、飲食店などの支援に繋がる施策の充実を図ること。
●ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアムにおいて、京阪神の自治体、経済団体、大学、民間組織などの連携を強化しながら、グローバル拠点都市として、より多くの民間投資を喚起することができるスタートアップの創出を図ること。
●新産業の育成・集積について、スタートアップ企業家育成プログラム「500Global」や、「ANCHOR KOBE」との役割分担を明確にしながらイノベーションの創出、企業誘致の推進を図ること。またIT・デジタルコンテンツなど、より特色のある産業の誘致を強化すること。（企画調整局・再掲）
●「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（港湾局・再掲）
●神戸ワイナリー（旧農業公園）については、近隣の農業従事者の意見を汲み取りながら、民間活力を活用した都市近郊農業の振興と新事業創出を図り、新たな食文化の創造拠点にふさわしい再整備を進めていくこと。
●ファーマーズマーケットについて、買い物弱者対策と市民交流を促す観点から、新たな場所を検討するなど全市的展開を進めること。また新規参入の門戸を広げる検討を働きかけること。
●神戸の空と海の玄関口であり湾岸線延伸計画があるポートアイランドに、市内産の農畜産物の販売や情報発信など、観光と交流を兼ねた多機能拠点の設置を検討すること。（建設局・再掲）
●官民連携により教育旅行や企業インセンディブツアー、MICE誘致、市内企業の海外展開など、ビジネスでの神戸空港利用を増加させることで、空港国際化、及び国内線の増便を推進すること。（港湾局・再掲）
●2025年大阪・関西万博の経済波及効果を最大限に取り込んでいくため、世界から注目を集めるイベントの開催や、空飛ぶクルマの離発着場の設置、また会場となる夢洲と神戸港・神戸空港を結ぶ海上航路の具体化を進めること。海上航路に関しては、六甲山や明石海峡大橋など神戸の魅力を感じることのできる演出やルート設定を検討すること。
●中小企業のDXを推進するための支援制度の継続や拡充、またデジタル人材の確保・育成や活用支援、さらにはサイバーセキュリティへの対策強化などを行い、生産性の向上や新たな付加価値の創出をすること。
●神戸ブランド向上に資する市内の地場産業の情報発信や、販路拡大支援に努めるとともに、新たな地場産業の発掘にも取り組むこと。
●市内農業を支援する神戸ハーベスト（神戸再生リン）のさらなる普及促進のため、国との連携も強化しながら、コスト削減と需要拡大を進めていくこと。
●農業の労働力不足と障害者就労施設の工賃向上の双方の課題解決のため、農福連携を推進すること。
●市内農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止と解消、また農地の効率的・効果的な活用や６次産業化、ロボット技術やAI・IoTなど先端技術の活用によるスマート農業など、次世代型農林水産業を発展させること。
●須磨浦公園一帯の活性化を推進するため、Park-PFI制度を導入した民間資金の活用も含めた検討を進め、早急に方向性を示すこと。
●六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図るとともに、都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（建設局・再掲）
●神戸登山プロジェクト事業については、登山道の整備や安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるなど、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（建設局・再掲）
●KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会、2027年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。（文化スポーツ局・再掲）
●神戸市の観光消費額を増加させるため、利用者のニーズに応えた高付加価値の観光コンテンツの創出、早朝のツアー造成による前泊の促進、神戸の歴史や魅力を余すことなく伝えることができるツアーガイドの育成・配置など、滞在型観光を促進すること。 併せて、欧米豪からのインバウンド誘客をより重点的かつ集中的に取り組むこと。
●大阪・関西万博と夢洲IRを見据え、西日本・九州ゴールデンアライアンスを活かし、神戸以西の魅力を積極的に発信すること。また神戸市が主導し、広域連携を強化して経済波及効果を最大化するプロモーションを展開すること。
●在住外国人の市民税増収を目指し、外国人が安心して暮らせる環境整備や就労情報の発信を通じて、神戸の魅力を広くアピールし、高度人材の移住促進を図ること。
建設局
●都市計画道路の整備については、着実に進捗させるための必要な予算を確保するとともに、整備を着実に進めることで交通の利便性や都市の防災性を高め、都市機能の向上を目指すこと。
●大阪湾岸道路西伸部や名神湾岸連絡線の整備を積極的に推進し、新たな広域道路ネットワークの構築による渋滞緩和や物流の効率化で地域経済への波及効果を高め大阪湾ベイエリアの発展を促進すること。また県内に人、モノ、投資を呼び込むため、大阪・関西万博の夢洲会場と県内の港の利便性を活かした海上アクセス整備事業を推進すること。
●通学路の安全確保と地域の安全・安心の向上を目指すため、ガードレールやポールの設置、グリーンベルト整備の国の制度活用、学校のアンケート結果を基にした対策、通学路や地域の危険箇所における路肩や横断歩道のカラー化、ハンプの設置など兵庫県警との連携強化、市道の白線の整備などを適切に進めること。
●地域の実情に応じた公園の遊具や健康器具などの整備を充実させるとともに、アプリなどICTの利活用による施設の不具合や危険な状況を早期に発見し補修することで、公園利用者の安全確保を図ること。
●都市公園については、アーバンスポーツ施設の環境整備を検討し、官民連携の上、民間のノウハウを積極的に取り入れた取り組みを行うこと。
●須磨区ニュータウン内の公園について、ニュータウンが開発されて50年を経て老朽化が著しく、石垣やベンチ、遊具、野球場などの安全総点検を実施し、リニューアル工事を早期に実施すること。
●王子公園再整備に伴う動物園ゾーンについては、俯瞰的・継続的な来園者属性と誘客ターゲットの見極めや埋もれているニーズを掘り起こした上、必要経費の見直しや集客増も含めた経営改善に取り組むこと。
●六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図るとともに、都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（経済観光局・再掲）
●災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（危機管理室・再掲）
●公園トイレ改築事業（トイレチェンジアクション）は、市民の利用ニーズを考慮し、民間事業者の技術やノウハウを活かした利便性向上と清潔な環境を重視すること。
●河川モニタリングカメラシステムは、昨今の災害状況・被害状況を鑑み、配置の転換・拡充を再検討すること。また緊急災害時、外出先で閲覧しやすくするためにも緊急災害時、外出先で閲覧しやすくするためにもHPのレスポンシブデザイン化（スマホ対応）を早急に行うこと。
●ドローンを活用した災害監視体制の強化と、市民への迅速かつ適切な情報発信に努めること。
●税関前の歩道橋については、南側のスロープの活用を再検討し、自転車の利用ルールの徹底を図ること。また国道２号線で分断された三宮都心とウォーターフロントの回遊性向上のため、自転車が走行しやすい道路整備を進めること。
●自転車通勤やシェアサイクルの普及促進の観点から、都心部での利用者ニーズに合ったタワー型や地下型自転車駐車場、自転車専用道路の整備を着実に行うこと。併せて、地域の実情や需要に応じた駐輪場の整備を引き続き推進すること。
●神戸の空と海の玄関口であり湾岸線延伸計画があるポートアイランドに、地元産の農畜産物の販売や情報発信など、観光と交流を兼ねた多機能拠点の設置を検討すること。（経済観光局・再掲）
●都心や地域の主要道路・生活道路に関して、老朽化に伴う調査を改めて行い、緊急度・重要度の高い箇所から早急に整備を行うこと。
●市民の日常生活や地域課題に密接に関わる市内幹線道路の渋滞解消・緩和を効率的かつ効果的に進めること。
●須磨多聞線西須磨工区について、地域自治会などの意見を聞き、誠意をもって対応すること。また垂水工区については、早期整備を進めること。
●神戸須磨シーワールドのアクセス改善として誘導看板や駅エスカレータ整備などについて取り組むこと。
●小束山６交差点の渋滞対策として、様々な取組みは実施しているが、引き続き周辺に別ルートを新設するなどのさらなる検討を進めること。
●市道夢野白川線の渋滞対策について、国にも働きかけ、予算計上の上、抜本的な解消対策を図ること。また神戸三木線（西盛口）に関しても、渋滞の改善に向けて、右折レーンの延伸・歩道整備などの道路改良に早期かつ着実に取り組むこと。
●災害対策、また有害鳥獣対策に寄与するために、準用・普通河川の浚渫頻度を上げる取り組みを進めること。
●布引登山道において、砂子橋を含む国指定の重要文化財など歴史文化遺産を有効に活用しつつ、インバウンド客にも対応できるような、自然環境に溶け込んだ整備を進めること。また橋周辺に設置されている各局の案内板に関しては、内容を精査の上、必要に応じ一部を統合して情報を効果的に発信すること。（企画調整局・再掲）
● 神戸登山プロジェクト事業については、登山道の整備や安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるなど、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（経済観光局・再掲）
都市局
●三宮再整備について、海と山に恵まれた神戸の特性を活かしながら都心の回遊性向上を図るとともに、神戸の玄関口に相応しい風格と魅力を兼ね備えた景観形成を産官学一体となり着実に進めていくこと。
●三宮クロススクエアについて、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響が出ないよう慎重に再検討すること。
●市役所本庁舎２号館の再整備について、庁舎機能を再整備しつつ、都心三宮から旧居留地、東遊園地、ウォーターフロントエリアへと賑わいをもたらす結節点として回遊性向上を図り、国内外からの集客・交流を促進すること。また上層階に関しては、国際都市神戸にふさわしい５つ星クラスのホテル誘致を官民連携の上、確実に実現させること。
●地域ニーズに合わせた路線バス、コミュニティバス、乗り合いタクシーなどを適切に構築しつつ、ライドシェアの導入を検討しながら、高齢者などの「生活の足」の維持確保を図ること。
●スマートモビリティとして、住民の移動利便性を向上させるため、AIを活用したオンデマンド交通の導入を検討すること。（企画調整局・再掲）
●本市が整備してきた計画的開発団地は、人口減少や高齢化、施設の老朽化などが顕著である。それらの課題を解決すべく、関係局と連携を強化しながら駅前のリノベーションも含めたハードとソフトでの施策を推進していくこと。
●市営地下鉄沿線の駅前の活性化について、都市局と外郭団体、関係各局との連携を強化しながら、多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。
●都市局やこうべ未来都市機構などの外郭団体が管理運営する施設に関して、ベビーシートや授乳室、多目的トイレなどを完備するなど、子育て世代や女性目線の使いやすさを考慮した、やさしい空間づくりを行うこと。
●さんセンタープラザについて、三宮再整備と一体となった再開発を具体化させていくため、区分所有者と連絡を密に取りながら、合意形成を図る取り組みを早急に進めていくこと。
●公設公営の施設管理や大型再整備について、政策的・投資的事業効果を適切に見極めるとともに、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（行財政局・再掲）
●多井畑西地区の土地利用に関して、地権者の意見を聴取の上、それを考慮に入れた計画を進めること。
●行政の新築施設では環境省の定義に沿ったZEB Oriented以上の省エネ性能を確保し、既存建物に関しては、改修ZEBの実現を目指すこと。（環境局・再掲）
建築住宅局
●市営住宅の空き家状況については総合的に計画し、集約化を図りながら、管理戸数の円滑な縮減を進めること。また適切な管理が出来るよう県から市へと公営住宅を移管し、県市協調の上、二重行政の解消を進めていくこと。
●市営住宅指定管理者職員の教育では、入居者や地域とのコミュニケーション強化と、入居者に対する分かりやすく丁寧な説明を徹底すること。また指定管理者に対しては、行政と一体となり市民サービスを提供する役割を認識させる指導を強化すること。
●市営住宅マネジメント計画において、子育てや学生向け住宅、高齢者支援の活動拠点など、地域のニーズに対応した利活用を促進すること。
●市営住宅の解体・修繕工事に関して、担当職員の研修体制の充実と予備調査の精度の向上、また民間事業者との入札及び契約の適正化を図り、市民の安全を十分に確保した上で行うこと。
●市営住宅の高齢者見守りにおいて、民生委員が主体となっている取り組みを認識した上で、指定管理者や福祉局と連携して異変の早期発見に努め、孤独死の発生防止に注力すること。
●空き家問題については、ニュータウン、旧市街地（密集家屋地）、農村部など各地の状況に応じた対策に取り組むとともに、地域の魅力の情報発信、雇用促進等、若い世代の地域への定住促進を図ること。
●令和６年４月から相続登記義務化の新制度導入に伴い、相談窓口の充実や人材育成、広報活動の強化ならびに国土調査（地籍調査）を促進すること。
●児童養護施設を退所した児童について、家賃負担や保証人の確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援など、自立に向けた支援を行うこと。
●緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（危機管理室・再掲）
●学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（教育委員会・再掲）
●狭隘道路について、様々な補助メニューを提供して解消を促進すること。またセットバック後に構造物を意図的に建築している建築基準法第44条１項違反者に対しては、指導を強化すること。
●こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」の対象を、東灘・灘・中央区までを含め全市に拡充すること。
港湾局
●神戸港の生産性向上のため、港湾におけるIT化、さらにはDXを積極的に活用し、官民連携による神戸港の国際競争力強化の取り組みを着実に進めること。
●東南アジア諸国とはじめとするMOUの締結や、PARなどで交流している海外港湾とのネットワークを活用しながら、より広域的な集貨に積極的に取り組むこと。
●クルーズ船で訪れるインバウンド観光客の地域経済への利益創出と還元を促進するべく、観光施設の充実、地元特産品や文化の紹介、地元の観光ガイドを活用した安全で魅力的な体験型ツアーの提供など、官民連携で着地型観光を推進すること。
●「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（経済観光局・再掲）
●神戸空港の国際化に向けて、必要な基本施設やターミナルの整備、災害対策など、あらゆる財源を活用しながら着実に進めていくこと。併せて、国際チャーター便のニーズ把握や、それに基づく受入体制の構築などの誘致を早急に進めていくこと。また国際化の推進や運営に関わる空港事業の会計を、議会や市民により分かりやすく明確に示すこと。
●関西３空港懇談会において神戸空港、関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港の一体的な航空戦略のもと、役割の最適化を図ること。また本市においては四国、中国方面を含む神戸市以西の新たな空港利用者の開拓に努め、関西全体の需要拡大に貢献すること。
●神戸空港のアクセス強化のため、バスやポートライナーの輸送力強化、連絡橋の拡幅などを着実に進めるとともに、ウォーターフロントと須磨・垂水方面に向け、神戸の魅力を感じることのできる海上航路の実現を着実に進めること。
●官民連携により教育旅行や企業インセンディブツアー、MICE誘致、市内企業の海外展開など、ビジネスでの神戸空港利用を増加させることで、空港国際化、及び国内線の増便を推進すること。（経済観光局・再掲）
●神戸空港ターミナルと空港島船着き場との円滑な移動を促進するため、ムービングウォーク（動く歩道）の整備を実現すること。
●神戸空港と市内・県内の主要拠点との直通リムジンバスなどを通じた交通ネットワークの拡充に向けた取り組みを推進し、各地域とのシームレスな接続を確保すること。
●2025年に開催される大阪・関西万博に向け、夢洲会場と神戸港を結ぶ海上交通の整備を兵庫県・大阪府市と連携を密にしながら進め、神戸経済の活性化に資する施策を図ること。
●六甲アイランド・マリンパークにおける海釣り実証実験の結果を踏まえ、釣りを活用した賑わいづくりを早急に進めること。
●神戸港は国際戦略港湾として、コテナ船の大型化や取扱貨物量の増大などに対応するため、18メートル以上の岸壁整備や今後世界の基幹物流網の中心となるであろう45フィートコンテナに対応した最先端の港湾設備などを含めた、よりグローバルな視点に立った戦略的投資を行っていくこと。
●新たに策定された神戸ウォーターフロントビジョンを着実に進めるため、民間投資を誘発するような施策展開を図るとともに、都心三宮周辺からも人が集えるような交流拠点とすべく都市局・建設局などと連携した交通網の形成やアクセス整備に取り組むこと。
●神戸須磨シーワールドの開業に伴う予想される駐車混雑に対処するため、従来の渋滞対策に加え、状況を勘案した様々な対策を柔軟に検討すること。
消防局
●高齢化する防災コミュニティについて、現状把握や若い世代への啓発を進め、後継者育成にさらに取り組むこと。また防災士などの専門家の参入を促進し、地域の防災力を強化すること。
●感染症に罹患した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと。（健康局・再掲）
●今後、新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から、市民が気軽に利用でき地域に愛される開かれた空間の有効活用を図り、複合施設としての整備を進めること。
●消防局及び消防団のIT化・DX化について、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、救急現場からの情報の取得・デジタル映像の保存と検証の実施、事務処理の作業効率化、デジタル人材の育成などを推進していくこと。
水道局
●節水型社会や、人口減少社会の進展による中長期的な水需要の減少を踏まえ、経営の効率化による経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で提供する取り組みを継続していくこと。
●ICTとAI技術の積極的な活用による施設維持管理、業務効率化と組織のスリム化、スマートメーターの全戸導入や価格低減の促進、業務プロセスのDX化の推進など、最新技術を駆使した組織運営を行うこと。
●水道事業の将来に関して、市民にわかりやすく詳細な説明を提供し、広報を強化して市民理解を得るよう努めること。
●施工管理に必要な知識・技術や経験、ノウハウを可視化し、人材育成と技術継承を確実に行いながら、組織として業務遂行レベルの維持を図ること。
●統廃合によって生じる用地について、売却も含めた有効な利活用を図ること。
交通局
●市バス事業は、コロナ禍や少子高齢化による乗客数の減少や高騰する燃料費により深刻な状況に陥っている。ICカードの２タッチデータを活用するなど、地域住民の意見を丁寧に汲み取りながら利用者数に応じたダイヤ編成を行い、さらなる効率化を進めること。
●交通事業は民間人材をより積極的に活用し、増客増収や無駄な経費のさらなる削減に努め、長期的な視野に立った経営健全化の推進をすること。
●市営交通を利用しない市民や観光客などの新たな需要を獲得する施策を関係各局と連携を強化しながら、効果的かつ効率的に実施すること。
●乗務職員、駅務職員、市バス運転士の勤務体系を抜本的に見直し、業務効率化による経費削減の取り組みを徹底すること。また予備勤務者も含めた効率的な勤務体系を図るため、出退勤管理システムの導入による適正な労務管理に努めること。
●特に若手・中堅の人材育成・技術の継承、キャリアプランの構築に努めながら、人材の流動化を図り、職員の意欲向上による組織風土改革に取り組むこと。
●地下鉄駅エレベーターで閉じ込め事象があったことから、施設、車両などの経年劣化の進行による事故、故障の発生などを未然に防ぐため、日常点検や安全運行の計画的な事業戦略の更新を適時行い、乗客のより一層の安全確保に努めていくこと。
●市営地下鉄の各駅では、高齢者や障がい者を含む様々な利用者のニーズを広く取り入れ、バリアフリー化による移動の円滑化を促進すること。
●市バス運転士の酒気帯び点検の基準を改めて見直し、処分基準を厳正化するとともに、防止対策を強化しながら安全運行の徹底を図ること。
●地下鉄海岸線の収支均衡を目指して、実行性のある沿線の活性化及び乗客増員施策に鋭意取り組むこと。
●高速鉄道事業、自動車事業は経費削減など、これまでの経営改善とともに、収入増に向け、単なる輸送手段ではなく、乗車が目的となるような事業を柔軟な発想を持ち、不退転の決意を持って抜本的な経営改革に取り組むこと。
●市バス各営業所内での管理職の役割、職員からの通報制度などの見直しを行い、職場環境改善とガバナンスの構築を早急に実施すること。
教育委員会
●いじめに関しては、教育委員会と学校現場は相互の連絡・報告を密にしつつ、早期発見、早期解決に向けた初期対応の体制を再構築し、丁寧かつ誠実にいじめ防止・解決策の取り組みを行うこと。
●グローバル人材の育成に向け、ALTをオンライン化やデジタル教科書などICTの活用による実践的な英語力育成や国際性を育む教育を強化すること。併せて学生らが修学旅行等で海外を訪問し、現地の文化と接する機会を創出するためにも、神戸空港からの国際チャーター便の活用等ができるような支援制度を推進すること。
●学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、建築住宅局、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（建築住宅局・再掲）
●小中学校のネットリテラシー教育において、ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、実際にトラブルになる可能性の高い内容を精査し、教育委員会が基本方針を示した上、それらへの予防策を講じること。
●学校給食に関しては、まず小学校の給食費無償化を始め、中学校でも全員喫食が実施されたら段階的に無償化を進めること。また食育の観点から、給食の時間を適切に延長すること。
●学習塾や家庭教師だけでなく、文化・スポーツ教室、フリースクールでも利用可能な神戸市独自の教育バウチャー制度を構築すること。
●学校現場及び教育委員会内での重大な案件に関しては「メモ」「備忘録」などの表現は原則禁止し、全て「記録文書」との表現に統一した上、公文書法に従った適切な管理を徹底すること。
●学びの保障を確保するため、双方向型授業の円滑な実施、オンライン面談や学習支援の柔軟な対応、フリースクールの活用促進、不登校特例校の運用を着実に進めるなど不登校児童生徒の対策の強化、専門家配置の増員による相談窓口の強化など、不登校児童生徒や保護者に対して、きめ細やかなサポートを行うこと。
●校内サポートルームは支援員配置の強化、居心地の向上、またICTを活用した魅力的な環境を創出すること。
●くすのき教室では、卒業後の進路を想定した学習サポートを個々人に合わせて強化すること。
●次期神戸市教育振興基本計画策定において、探究学習や県のSTEAM教育に対応できるよう重点的に検討すること。
●優秀な専門人材の確保と、適切な人材配置と業務の役割分担・適正化により、教育委員会の組織風土改革、組織力強化、学校現場の働き方改革を着実に進めること。
●学童保育について、各学校の体育館や運動場を利活用し、教育委員会と学校現場とが連携しながら児童生徒がのびのびと放課後を過ごせるような校内活動を推進すること。（こども家庭局・再掲）
●困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化するなど、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。 （福祉局・こども家庭局・再掲）
●市内全域での教育無償化の実現に向けて、私立・公立入学者への影響を分析し、必要な施策を推進すること。
選挙管理委員会
●投票率向上を目指し、あらゆる方策の検討を進めること。センキョ割などは、積極的に参加店舗と連携し広報活動に努めること。
●ショッピングセンターなど、市民が集まる施設での期日前投票所の拡充と期間の日数と時間を延長し、投票所の混雑緩和も考慮しつつ投票率向上に努めること。
●公平・公正な選挙を履行するため、内部統制体制の強化を徹底すること。