令和7年度神戸市予算に対する要望書
日本維新の会神戸市会議員団から久元市長へ令和6年１２月に「要望書」を提出いたしました。
神戸市長 久元 喜造 様
日本維新の会神戸市会議員団
令和７年度神戸市予算編成に対する要望書
阪神・淡路大震災により本市は甚大な被害を受けましたが、市民と共に苦難を乗り越え、復興を成し遂げたことは大きな力となりました。来年は、震災から３０年を迎える節目の年であると同時に、神戸の新たな時代を切り拓き得る神戸空港国際化や大阪・関西万博の開催等が控えており、この機を捉え、さらなる攻めの市政運営が望まれます。３０年前と比べ、本市を取り巻く環境も大きく変わりました。少子・超高齢化や人口流出、単身世帯の増加、外国人住民の増加、気候変動、情報化の進展等、加速度的に社会のあり方が変容し続けています。その中で、経済規模の縮小や市税収入の減収の一方、社会保障関連経費の増加や、老朽化した都市基盤の更新需要の集中等、本市の財政状況はより一層厳しくなることが予測されています。
持続可能な都市のためには、引き続き行財政改革を実行していくことが不可欠であり、「行財政改革方針２０２５」の進捗と課題を適切に評価の上、目標再設定と戦略的見直しを進めていく必要があります。同時に社会のあり方の変容に、本市も柔軟かつスピード感を持って適応していくためにも、より積極的な民間の発想・活力の導入、及びそれを可能とする市の体制構築・意識改革が益々重要となっています。
なお日本維新の会神戸市会議員団は、市当局とともに行財政改革に取り組む覚悟として、自ら「身を切る改革」を実行しており、さらなる議員定数削減と議員報酬削減にも引き続き取り組んで参ります。
さらに広域連携の視点も、欠かすことはできません。万博開催やIR開業を控え、国際金融都市を目指している大阪は、めざましい経済発展を続けています。例えば経済、観光、港湾、医療産業等については、大阪府市をはじめとする近隣他都市と重複する分野も複数ある中、同じようにリソースを投入するのは極めて非効率です。本市が持つ「強み」と「弱み」を認識した上で、単に行政区画で捉えるのではなく経済圏域として捉え、近隣他都市と相互補完ないしは協力をより一層進めることで、効率的かつ効果的な発展を目指していくべきです。
以上のことから、令和７年度予算を編成するにあたり、時代に合わせた神戸のさらなる発展のために、必要な以下の項目を適切に反映していただくよう強く要望します。
令和６年１２月
市長室
【人口減少問題への対応】
- 昨年ついに人口が１５０万人を割り、想定を上回るスピードで本市の人口減少が進行している。この状況に対する、よりポジティブな姿勢や考えを、市長自らが市内外に自身の言葉を持ってして発信するように努めること。特にＳＮＳは年齢問わず、市民が情報をやり取りするのに欠かせないツールとなっていることから、積極的な活用を検討すること。
- 人口減少社会の中で、公共交通、水道、文化等といった市民に欠かせないインフラの持続可能性が今後、より一層、課題となってくる。それらの検討を行う上で、単に行政が一方通行的に決めるのではなく、「フューチャーデザイン」の考えに基づいたワークショップを開催するなど、市民を巻き込んだ上で、より多くの納得感が得られる形で結論を見出していくこと。
- 情報化社会の進展で、世界はよりフラットになっている。そんな中、「どの地域に住んでいるか」ということに併せて「その地域に、如何に関わっているか」ということも重要になっている。近年注目されているＤＡＯ（分散型自律組織）といった、web3時代における新たな仕組みの動向も注視しながら、関係人口の創出に取り組んでいくこと。
【県庁舎周辺の街づくりにおける動線整備の促進】
- 県庁舎周辺の街づくりの検討に際しては、兵庫県と連携し、都心エリア全体の歩行者環境やアクセス向上等、一体的に捉えた街づくりを行うこと。また今後は、人口減少や大規模災害の発生が予想される中、道路整備等の観点からも兵庫県と意見交換を活発にし、持続可能性の高い街づくりに努めること。（都市局・再掲）
【広報戦略】
- 市民に伝わる広報を推進するため、これまでの広報媒体の発信力強化とともに、専門家の知見も得ながらデジタル広報を活用した効果的な発信に取り組むこと。またホームページに関しては、アクセス解析を踏まえ、市民の視点に立ったコンテンツの充実、見やすさなどの改善を適時行い、分かりやすい発信に取り組むこと。
【国際交流】
- 姉妹・友好都市や親善協力都市、事務所などの海外ネットワークを積極的に活用することで、相互の尊敬と信頼に基づいた国際交流を戦略的に進めること。
- 国際機関、領事館、国際会議の誘致に積極的に取り組むこと。
【市内における国旗の掲揚】
- 神戸の玄関口、及び主要街路への国旗の掲揚を検討すること。
【外国人向けの災害支援】
- 外国人向けの災害支援については、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(危機管理室・再掲）
危機管理室
【防災体制の強化】
- 気温の急激な変化、豪雨、台風の増加といった異常気象への対策を強化するべく、AIなど先端技術を利用した避難計画、災害対応の準備、インフラの補強など具体的な対応策を部局横断で再検討すること。
- 災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（建設局・再掲）
- 防災コミュニティの担い手不足の課題に対応すべく、地域の企業やNPO等、あらゆるステークホルダーとの連携を強化・促進すること。
- 民間ビル・マンションを緊急避難場所として確保を促進するため協定の締結など、民間事業者と連携した防災対策に取り組むこと。
【災害発生時の対応強化】
- 公的施設における備品・備蓄の充実、携帯電話などの通信手段に必要となる非常用電源の確保などインフラ面の強化を図ること。
- 授乳スペース、乳幼児ベッドの設置や更衣室の確保、また女性用品の適切な配布など、女性や子どもの視点をより積極的に取り入れた避難所運営の充実を図ること。さらには、避難所における無用なトラブル等を避けるためにも、増加する外国人住民や観光客への対応も重要である。多言語対応をはじめ、文化、宗教に配慮した避難所運営を、外国人を巻き込んだ防災訓練等を通じて検証を続けること。
- 障がい者、及びその家族に対する福祉避難所へのアクセス経路を確立し、一般の人々にも周知する取り組みを強化すること。特に要支援者に対する適切な配慮を怠らないよう、サポート体制を強化していくこと。
- 弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減する対処として、避難経路や緊急一時避難施設の確保・充実を図るとともに、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発動した際の取るべき行動について、国とも連携しながら市民への周知徹底を図ること。
- SNSの活用やチャットボットシステムを導入することで、避難所情報はもとより、水道・電気などのライフラインに関する情報や学校園をはじめとした行政施設の運営状況を、市民が適時適切に受け取れる仕組み作りを充実させること。その際、多言語対応等、外国人への支援も併せて行うこと。
- 外国人向けの災害支援について、防災コミュニティセンターの連絡先の周知徹底、多言語対応など広報活動の強化、SNSなどによる効果的な配信、また神戸国際コミュニティセンター、神戸定住外国人支援センターなどと連携し、防災情報の共有や協力体制を構築しながら安全確保に取り組むこと。(市長室・再掲）
- 緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（建築住宅局・再掲）
【サイバーセキュリティ対策】
- 日々進化するサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためにも、サイバーセキュリティ対策を継続して実施すること。 （行財政局・再掲）
【「非核神戸方式」について】
- 阪神・淡路大震災発生直後、我が国と同盟国である米国から米軍艦艇を神戸港に派遣しての救援活動案が打診されたにもかかわらず、神戸市の条例に基づく「非核神戸方式」により、その救援活動は実現には至らなかった。この経験を受け止め、危機が発生した際の、海外からの救援受け入れについて県市連携して検討すること。（港湾局・再掲）
企画調整局
【ＤＸの推進】
- 最新のＤＸ事情を踏まえ、ICT人材の育成を積極的に進めるため、庁内環境や技術革新の状況に応じて研修内容を柔軟に変更し、ジョブローテーションを最適化することが必要である。特にICT分野では急速な進展が見られるため、最新の技術や知識を継続的にキャッチアップするとともに、民間事業者との積極的な人材交流や職場体験を進め、業務に必要なスキルセットを明確化を行うこと。併せて、各部局にＤＸチームを立ち上げ、自律分散型ＤＸの体制構築を推進していくこと。
- 市内中小企業のＤＸ化については、これまでの取り組みを通じて得た成果と課題を踏まえ、企業の実情に応じたきめ細やかな支援を推進していくこと。
【AIの活用】
- AI技術を活用し、不適切な会計処理の早期発見や自動チェック体制を整備することで、ガバナンスの向上とリスク管理の強化を図り、財務の透明性と信頼性を高め、効率的な内部統制体制を構築し、持続可能なガバナンス基盤の確立に取り組んでいくこと。
- 住民の移動利便性を向上させるために、人流データなどのビッグデータとAIを活用し、最適な交通形態を検討するとともに、他自治体の事例を参考にしてオンデマンド交通の導入を検討すること。また交通弱者対策として、ライドシェアの早期全面解禁を国に要望すること。（都市局・再掲）
【神戸医療産業都市】
- 関西各地に医療・バイオクラスターが形成されている中、それぞれの「強み」を活かしつつ相互補完しながら、共に国際競争力を高めていくことが重要である。神戸医療産業都市が、中核を担うクラスターとして関西の医療・バイオクラスター間の連携の深化を図れるよう環境整備を行うこと。
- 先端医療センター（ＩＢＲＩ）については、研究内容の見直しや若手研究員の積極的登用、またその決定過程の透明化を行うこと。また、マグネット効果の役割は終えたといえることから、今後のあり方の議論を加速すること。
- 市民還元の視点も重視しながら、健康維持や予防医学に関する分野の取り組みを推進すること。
【スタートアップ支援事業】
- 当該事業に着手して約１０年が経つが、「２０２５ビジョン」においてはＫＰＩを創出企業数で設定するなど、企業の「質」の部分の評価が全くない状況である。雇用創出数や特許獲得数、生存率、資金調達額等、創出してきた企業の質の部分を適切に評価し、市場からの退出のあり方も重視した出口戦略も検討すること。(経済観光局・再掲）
- 大阪においてイノベーション創出拠点が次々と誕生するなど、都市間競争が激化する状況にある。神戸の強み・弱みを理解した上で、関西圏における相互補完と支援する分野の「選択と集中」を行うこと。特に神戸の強みと言える医療・バイオ分野については、経済観光局と医療産業都市部がばらばらにスタートアップ支援をするのではなく、共通認識を持ち、効果的かつ戦略的に取り組んでいくこと。（経済観光局・再掲）
【企業誘致】
- 外資系企業を含め、さらなる企業誘致を促進するため、これまでのインセンティブではない、例えばクリーンセンターで発電された電気を安価に提供するといった実働に対する支援いを行い、今後、発展が予測される業界や成長分野を中心に、世界最高水準のビジネス環境整備を目指すこと。
- 六甲アイランドオフィスビルへの企業誘致に関して、地域の魅力をアピールし、ビジネス環境の改善やインセンティブの提供、企業が進出しやすい環境を整えるなど、取り組みを強化すること。
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
- 喫煙所整備経費補助金制度については、民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、補助率の引き上げ等、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲の通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。 (健康局・環境局・再掲）
【外郭団体のあり方について】
- 外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にした上、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(行財政局・再掲）
- 王子動物園については、民営化や独立行政法人化等を含めた今後のあり方の検討委員会を設置すること。（建設局・再掲）
【大阪・関西万博へ向けて】
- ２０２５年に開催される大阪・関西万博による本市への経済波及効果・地域振興を高めるため、万博の運営に関与する関連機関や主催者と協力関係、情報の共有と連携を強化し、市内事業者への受注や、特産品、文化を展示および販売する機会を促進すること。また夢洲会場と神戸港を結ぶ海上交通の整備を兵庫県・大阪府市と連携を密にしながら進めること。
【神戸登山プロジェクト】
- 登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに、山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（建設局・経済観光局・再掲）
【王子公園再整備】
- 王子公園再整備について、市民や専門家からの様々な意見やアイデアを柔軟に取り入れ、地域活性化に貢献する場所にして行くこと。また各施設の具体的な整備内容と、関連する予算、事業全体の計画、事業スキームなどを市民や議会により分かりやすく、かつ丁寧に示すこと。
【歴史・文化資源の活用】
- 市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（地域協働局・再掲）
【客引き行為の対処】
- 三宮駅周辺の歓楽街における客引き行為に関する問題に対処するため、兵庫県および警察との連携を強化し、禁止区域・重点地区の見直しを行いつつ、指導員の適正配置を実施すること。
地域協働局
【地域コミュニティのあり方】
- 自治会をはじめとする地域コミュニティの担い手不足が進行している。地域コミュニティの縮小は、防災や近隣間の見守りといった「共助」機能の脆弱化に繋がる。地域コミュニティの意義や機能をしっかりと強調し、若手や現役世代の参加を促進するマッチング、地域住民に対する情報発信の充実などにより地域コミュニティ強化を図ること。併せて、環境美化活動や施設管理等などの自治会の業務負担を現実的かつ公平に見直し、デジタル化の促進による会務や連絡事項の効率化を図ること。
【地域福祉センターのあり方】
- 地域福祉センターは小学校区ごとの利点を生かし、「地域活動促進・社会問題解決」の拠点として位置づけ、協議会加入に関係なく誰もが気軽に利用可能とすること。
- ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵにおける文化系クラブの活動拠点として、地域福祉センターを活用できるよう、地域協働局と教育委員会が連携を取りながら検討を進めること。（教育委員会・再掲）
【歴史・文化資源の活用】
- 市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（企画調整局・文化スポーツ局・再掲）
【あすてっぷコワーキングの増設】
- 「あすてっぷコワーキング」については区役所や図書館内への設置、市所有の施設だけではなく利用者目線ニーズを踏まえて増設を検討すること。
【保護司の面談場所】
- 保護司の面談場所については、安全性と効率性を高めるべく、自宅以外で面談を行うための公共施設の提供を行うこと。(福祉局・一部再掲）
行財政局
【行財政改革】
- 本市は経験や直感ではなく、データや合理的根拠をもとに政策を立案するＥＢＰＭの推進を掲げながら、活用できていない施策も多くある。全ての政策の決定過程に反映させる取り組みを強化し、透明かつ効果的な行政を確立すること。また、各局室区がそれぞれ制度を設けて執行している補助金について、対象目的が重複している事業や社会的要請が終わっている事業も散見されるほか、毎年度同じ組織・団体に対して交付し続けている例もある。補助事業の有効性や効率性を検証し、エビデンスに基づいたスクラップ＆ビルドを継続的に行うこと。
- 非常勤の市行政委員の報酬について、市民に理解される制度とするため、勤務実態と報酬を改めて再評価し、市民に広く知ってもらうための外部委員会を設置すること。
- 公設公営の施設管理や大型再整備について、政策的・投資的事業効果を適切に見極めるとともに、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（都市局・再掲）
- 中長期的な財政収支の見通しを立て、収入の範囲内で予算を組む、予算の編成過程の情報の透明性を確保するといった原則に基づき、健全で規律ある財政運営を図ること。
- 令和５年度末で、１兆９８６６億円ある全会計市債残高について、将来世代に負担を先送りしないため、将来負担比率及び実質公債費比率の新たな目標を設定し、今後も市債残高の着実な縮減を図ること。
- 外郭団体に関して、民間で行い得る事業は民営化し、個別のミッションを明確にした上、適切に業務を遂行できているかを評価・検証することにより、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外は基本方針として全廃を目指すこと。(企画調整局・再掲）
- 未収金対策として、財源確保に加え、受益と負担の公正性が担保されるよう収納対策を徹底し、適正な債権管理に取り組むこと。
- 区役所での市民サービスを拡充していくため、各区に必要な権限・予算を拡充するとともに、本庁と区役所との人事交流を活発化し、これを支援するための適切な体制を整えること。併せて区役所は、区長の責任をもって人事、労務管理、執務環境などのマネジメントとガバナンスを抜本的に改善する取り組みを進めること。
- 公営交通事業における義務的経費の抑制・適正化を図るため、官民格差を是正し、適切な給与水準に基づく人件費比率となるよう努めること。
【公務員制度改革】
- より良い住民サービスを実現するためには、個々の職員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めていくことが必要である。そのためにも年功序列から成果主義への転換を図り、意欲と能力があり、成果を上げる職員に対しては、年齢に関係なく責任のある仕事の機会や重要な役職、適切な待遇を与えること。併せて柔軟な勤務形態の導入や、ＤＸでのさらなる業務効率化によって、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ること。
- 近年、職員の精神疾患休職者が増加傾向にある。職員のメンタルヘルス不調を未然に防止していくとともに、メンタルケアの充実や職場復帰に向けた取り組みを進めること。
- 業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会や外郭団体を含む全庁で、外部監査・内部監査・内部統制により指摘された事項は速やかに改善すること。また内部通報に対しては、迅速かつ適切な対応を行い、通報内容の調査や是正措置の実施、通報者へのフィードバック、内部通報制度の運用状況と効果を定期的に評価し、議会に結果を報告すること。
- 優秀な人材を確保し、質の高い市民サービスを提供する体制を維持することを目的とし、本市でもキャリアリターン制度が実施されているが、制度創設から現在までの採用者は非常に少ないという現状にある。「離職後５年以内」という要件の緩和を含め、官民間での人材の流動性向上に努めること。
【サイバーセキュリティ対策】
- 日々進化するサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためにも、サイバーセキュリティ対策を継続して実施すること。（危機管理室・再掲）
文化スポーツ局
【新・神戸文化ホールの再整備】
- 新・神戸文化ホール整備基本計画検討委員会においては、搬入車両の駐車スペースの確保に関する問題が指摘されている。オペラなどの大型公演の際には、楽器や舞台セット等、大型車両による搬入、及び駐車が必要となってくる。主要駅前に位置する大型ホールという優位性を活かし、多くの公演を誘致できるようにするべく再整備にあたっては、主催者側にとって利便性の高い設計を行うこと。
【神戸文化ホールの跡地利用】
- 同跡地利用については、①特定の住民の便益となるようなハコモノではなく、周辺の地域住民・市民・観光客も含め、世代や国籍問わず愛される場所となること、②大倉山の文教地区としての性格、海と山に挟まれた文化都市・神戸のコンセプトに調和するものであり多くの感動を生んできた神戸文化ホールの歴史を継承できる場所となること、③大阪などの他都市にはない、神戸独自の価値を創造できる場所となること、④その上で持続可能なものであること等の視点を基点に、例えばアートパーク（芸術公園）のような活用方法を検討すること。その際には民間活力の導入、そして再整備されるＪＲ神戸駅を含むウォーターフロントから同跡地へ向かう経路の充実も併せて検討すること。
【歴史・文化資源の活用】
- 市内の地域各所に埋もれている歴史的価値のある建造物や、景観、民俗芸能など、様々な歴史文化資源を活かした観光施策や地域活性化策を推進すること。（企画調整局・地域協働局・再掲）
- 西区・太山寺の本堂は神戸市内で唯一の国宝建造物でありながら、普段は閑散とした状況であるという課題に対処するため、必要な整備と情報発信、体験型イベントの開催など、歴史文化資源を活用した観光施策と地域活性化策を推進すること。
【公民館の利用促進】
- 公民館においては、地域のニーズを的確に把握し、先行事例を参考にしつつ既存の形にとらわれない柔軟なアプローチで利用促進を図ること。特に、令和5年度において約 １３．４％程度の利用率であった会議室の有効活用を推進すること。
【ワールドマスターズゲームズ関西へ向けての機運醸成】
- ２０２７年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。その際、本年５月に開催されたＫＯＢＥ２０２４世界パラ陸上競技選手権大会での観光振興の検証を踏まえること。（経済観光局・再掲）
福祉局
【高齢者福祉】
- 自粛生活長期化による高齢者の活動低下において、フレイル予防のため、ＫＯＢＥシニア元気ポイント制度の柔軟なポイント加算による社会参画の機会を促すなど、健康長寿の施策を充実させること。あんしんすこやかセンターや自治会、老人会などと連携しながら、介護予防･フレイル対策の一体的な実施を推進していくこと。
- 地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備など医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムを構築し、地域の特性・実情に応じたきめ細やかなサービス提供体制の整備を進めること。
- 認知症予防策のため、MCI（軽度認知障害）予防施策の拡充など、認知症高齢者支援施策の充実を図ること。
【外国人介護人材への支援】
- 外国人介護人材受入環境整備事業については、県との連携を促進し、外国人介護人に対する相談支援や円滑な就労と定着に向けての支援を行うこと。
【生活保護】
- 生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに、困窮の程度に応じて必要な保護を行いながら、自立を助長するための就労支援の強化や、扶養義務者がいる場合には、その義務を果たさせるなどにより適正化を進めること。また、生活保護費の約半分を占める医療扶助の増大は、喫緊の課題である。電子レセプトデータの徹底した点検を行うとともに、頻回受診や重複受診者に対する適正受診指導などの取り組みを強化し、さらなる医療扶助の適正化を進めること。
- 生活保護世帯の支援にあたるケースワーカーは、ＩＣＴを活用した業務の効率化・負担軽減を一層進めること。
【発達障がい者支援】
- 発達障害者支援センターによる関係機関との連携強化や、早期支援・早期療育体制の構築、特別支援教育の充実、就労支援の充実など、ライフステージに応じた乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うこと。
【精神障がい者支援】
- 精神障がい者の多面的な支援体制を整備し、医療、福祉、住宅、就労などを包括的にサポートすること。その際、社会的な差別撤廃のための障がい者理解の啓発、発達障がい者も含めた職業訓練や就労支援、さらには家族へのサポートや親亡き後の自立支援も重視すること。
【学習支援事業の拡充】
- 困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化する等、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（こども家庭局・教育委員会・再掲）
【バリアフリー化の促進】
- 公共施設・公共交通及び道路のバリアフリー化を促進するとともに、電動車いすの貸し出しなど、障がい者や高齢者などが利用しやすいサービスの充実を図ること。
【ひきこもり支援】
- ひきこもり支援において、本人や家族への相談支援（カウンセリング等）や、バーチャルを含む居場所づくりに力を入れると同時に、行政や民間企業でのインターンシップ制度の構築に取り組み、本人の自立と社会への復帰を支援すること。
【再犯防止対策】
- 再犯防止策においては、保護司のなり手不足解消に神戸市としても協力すること。保護司の面談場所については、安全性と効率性を高めるべく、自宅以外で面談を行うための公共施設の提供を行うこと。（地域協働局・一部再掲）
【アドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発】
- 人生の最終段階の医療・ケアに関して患者の意思を尊重するべく、厚生労働省が重視する「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」を引き続き普及・啓発すること。
【DVの再発防止】
- DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど、再発防止への取り組みを行うこと。（こども家庭局・再掲）
健康局
【感染症対策】
- 大規模感染症が発生した際には、限りある医療資源を有効活用し、重症化リスクの高い高齢者などの命を守る対策が急務である。オンライン診療、ファストドクターなどを含め往診医師を確保するなど、万全な医療提供体制を構築すること。
- 新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえ、今後の危機に備えるためにも、治療の最前線に立つ医療従事者の確保と、特に重症患者にも対応できる高度人材の育成、緊急時の対応策の整備、ＤＸの活用、国際的な連携を強化・情報共有に取り組むこと。
- 感染症に罹患した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと。（消防局・再掲）
【神戸市民病院機構】
- 新型コロナ感染法の変更に伴い、神戸市民病院機構は補助金や診療報酬見直しで経営の厳しさが予測される。安定的かつ質の高い医療サービスを提供するため、さらなる経営改善を推進すること。併せて「受診控え」対策として地域医療機関との連携を深め、適切な医療サービスの提供を図ること。
- 神戸市民病院機構のＤＸを推進すること。併せて働き方改革・経費削減・人員確保業務の効率化を行い、医療現場や利用者にもメリットがある、電子カルテ・電子処方箋・調剤ロボットの導入、マイナ保険証の活用に取り組むこと。
【救急需要の増加への対策】
- 高齢化に伴い、救急需要が増加している。平時からの在宅医療・地域医療の充実、ＡＩやデジタル技術の活用による効率化、かかりつけ医の活用による救急需要の分散等、健康局と消防局が連携しながら、多角的なアプローチによって安心・安全な医療体制の維持を図ること。（消防局・再掲）
【神戸市看護大学】
- 神戸市看護大学においては、優秀な学生の獲得のため、選ばれる大学、魅力ある大学になるよう学生募集・大学ブランド力強化に努めること。また官民連携による市内就職率向上の取り組みを推進すること。
【人と動物の共生社会の実現】
- 人と動物が共存できる生活環境を作るため、飼い主・販売主・市民の意識向上に併せて、保護犬の引き取り数の削減、所有者への返還と適正譲渡の推進に関する具体的な目標を立て、その実行管理をした上で、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。また、こうべ動物共生センターでの、子どもを対象にした動物共生教育により注力すること。
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
- 喫煙所整備経費補助金制度については民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、補助率の引き上げ等、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。（企画調整局、環境局・再掲）
【梅毒患者増加への対応】
- 令和５年の神戸市内の梅毒患者数は、過去最多を記録した。検査体制を拡充するとともに、教育委員会をはじめ関係各局と連携しながら、性感染症についての啓発や理解促進を行うこと。
【帯状疱疹予防接種料の補助事業】
- 帯状疱疹予防接種料の一部補助事業について、接種率が極めて低い現状に鑑み、兵庫県と連携しながら来年度以降も事業を継続すること。併せて、補助額の拡充も行うこと。
こども家庭局
【神戸市内の高校等への通学定期代に関する全額補助の改善】
- 子どもの教育機会の制限や、地域交通のバランスの崩壊への懸念がある、神戸市内の高校等への通学定期代に関する全額補助については、例えば無償化対象の最低距離の設定や、市外高校への通学定期補助の拡充等、実績を考慮し制度設計のブラッシュアップを行うこと。
【妊娠・出産】
- 多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし、妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実していくこと。
- 出産育児一時金の増額とは別に、神戸市独自の出産助成金の支給について検討すること。また妊婦健康診査費用や産婦健康診査助成事業の拡充など、産前・産後に伴う検査やケアに関して、さらなる費用助成制度を検討すること。
【保育所】
- 保育所の質の向上のためには、保育人材の確保が不可欠である。業務負担の軽減や職場環境の改善も含め、必要な施策を実施し、私立保育所委託費の弾力運用を制限するよう国へ要望すること。また保育士へのアンケート調査を通じて、現場のニーズを具体的に把握し、処遇改善策の具体的な検討をすること。
【病児保育】
- 病児・病後児保育については、通勤利便性の高い地域での保育施設の拡充、柔軟な利用時間帯の提供、効率的な手続きなど、働く親の負担を軽減し、仕事と家庭の両立を支援すること。
【子供の安全確保】
- 深刻化している児童虐待について、未然防止の取り組みをより一層強化するため、相談窓口の人員増員、カウンセラーの充実に努めること。またきめ細やかな支援を行うため、区役所や保育所・学校はもとより、関連するその他の行政機関や地域ボランティア、ＮＰＯにおける防止体制の連携を強化すること。
- 児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を建築住宅局と連携して行うこと。(建築住宅局・再掲）
- 児童相談所の機能強化を図り、専門家の常駐や機能分担の推進でニーズに応じた対応を強化、リアルタイム情報共有システムを県と連携し、先端技術の導入等で的確かつ即応性のあるリスク判断を向上させること。また特別養子縁組促進や里親委託率向上のため、自治体や支援団体との連携を強化すること。
- ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待に対する取り組みは、被害者支援だけでなく、加害者に対する再犯防止のためのアプローチが重要である。警察、医療機関、福祉機関、教育機関など、関連する機関との連携を強化し、更生プログラムを導入するなど、再発防止への取り組みを行うこと。（福祉局・再掲）
【学習支援事業】
- 困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化する等、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（福祉局・教育委員会・再掲）
【医療的ケア児】
- 医療的ケア児が増加する中、その対応に併せて、家族の負担軽減も重要である。関係機関と連携の上、小児在宅医療体制の確保やショートステイ先施設、レスパイト入院可能な病院の拡充を図ること。レスパイト入院に関しては、大阪市と同様に本市も補助事業を創設すること。
【境界知能】
- 境界知能にある子どもたちに対する理解不足から、学校や家庭で見落とされることが多く、子どもたちの「生きづらさ」に繋がっているとされている。境界知能の理解促進に併せて、検査や認知機能向上トレーニング導入等といった支援体制を整備すること。（教育委員会・再掲）
【５歳児健康検診】
- 発達障害等の子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うべく５歳児健康検診の早期実施に向けて取り組むこと。
環境局
【ごみ出し、ごみ収集について】
- 地球温暖化ガス抑制効果に乏しいと言われる、プラスティック製品及びペットボトルの分別回収を早期に見直しを進め、すでに更新済みクリーンセンターにおいて焼却処理を実施すること。また、クリーンセンター更新費用の補助金の前提となる分別収集を促す「循環型社会形成推進交付金」のあり方について、その見直しを国に要望すること。
- ごみ収集業務は段階的に民間委託を進め、人件費抑制と収集体制の効率化に注力すること。また競争性向上のため許可業者数拡大や入札参加資格要件の緩和を検討し、経費削減とサービス向上を図ること。
- ごみ減量施策を着実に実行しつつ、現況を鑑みた適正なごみ処理体制の構築や、必要に応じた計画・目標の見直しを図ること。
- ごみ集積場（クリーンステーション）での鳥獣被害対策として、ごみの散乱被害の抑止を図るためにも、カラス対策ネットの無償配布だけでなく、折り畳み式ネットボックスなどの購入費用の一部を助成する制度を検討すること。
- 不法投棄問題について、市直営の監視カメラを適切に運用するとともに、日常の監視パトロール活動、県警、地元自治会などとの連携を強化し、撲滅に向けた実行性のある取り組みを進めること。
- 市内在住の外国人に対して、大型ゴミも含めて出し方のルール、マナーなど、多様な手法を用い引き続き啓発活動に取り組むこと。また賃貸住宅については、管理会社や管理人と連携した取り組みなどを包括的に行うこと。
【カーボンニュートラルの実現】
- 2050年カーボンニュートラルを達成するために、水素スマートシティ神戸構想を含め、神戸市として目標達成に向けた地球温暖化防止実行計画をさらに進化させ、実行性のある施策を具現化していくこと。また、行政の新築施設では環境省の定義に沿ったZEB Oriented以上の省エネ性能を確保し、既存建物に関しては、改修ZEBの実現を目指すこと。（都市局・再掲）
【受動喫煙、及び迷惑喫煙対策】
- 喫煙所整備経費補助金制度については民間事業者からの申請が芳しくない状況であることに鑑み、補助率の引き上げ等、柔軟な見直しを行うこと。また、喫煙所の少なさから路上喫煙やポイ捨てが依然として頻発している現状である。周囲通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流の少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。（企画調整局・健康局再掲）
【異常高温への適応策】
- 「地球沸騰化」とも言われる夏場の異常高温は、健康への影響だけでなく労働生産性にも大きな影響を与えるとされている。今後は、地球温暖化対策だけでなく、「適応策」もこれまで以上に重要となってくる。業種ごとの気候変動に合わせたライフスタイル・働き方を記載したガイドラインを策定するなど、市内経済への悪影響を最小限に抑えるための啓発に取り組むこと。
- 異常高温化対策として「こうべ木陰プロジェクト」や「ＫＯＢＥクールオアシス」といった、街中の魅力ある「涼しさづくり」スポットの設置を引き続き促進すること。
経済観光局
【大阪・関西万博へ向けて】
- ２０２５年に開催される大阪・関西万博による本市への経済波及効果・地域振興を高めるため、万博の運営に関与する関連機関や主催者と協力関係、情報の共有と連携を強化し、市内事業者への受注や、特産品、文化を展示および販売する機会を促進すること。また夢洲会場と神戸港を結ぶ海上交通の整備を兵庫県・大阪府市と連携を密にしながら進めること。
【広域連携】
- 「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（港湾局・再掲）
【スタートアップ支援策】
- 当該事業に着手して約１０年が経つが、「２０２５ビジョン」においてはＫＰＩを創出企業数で設定するなど、企業の「質」の部分の評価が全くない状況である。雇用創出数や特許獲得数、生存率、資金調達額など、創出してきた企業の質の部分を適切に評価し、市場からの退出のあり方も重視した出口戦略も検討すること。（企画調整局・再掲）
- 大阪においてイノベーション創出拠点が次々と誕生するなど、都市間競争が激化する状況にある。神戸の強み・弱みを理解した上で、関西圏における相互補完と支援する分野の「選択と集中」を行うこと。特に神戸の強みと言える医療・バイオ分野については、経済観光局と医療産業都市部がばらばらにスタートアップ支援をするのではなく、共通認識を持ち、効果的かつ戦略的に取り組んでいくこと。（企画調整局・再掲）
【観光戦略】
- 神戸空港国際化、そして２０３０年に開業予定の大阪ＩＲによって、これまで以上に、世界の富裕層が関西圏に訪れる可能性が高い。大阪や京都のようにキラーコンテンツがない本市としては、単に観光客数だけを追い求めるのではなく、観光客一人当たりの消費額増加に着目した戦略が必要である。世界的なトレンドとなっているウェルビーングの観点から、食、自然環境、温泉、ゴルフ、医療等といった本市独自のコンテンツにさらに磨きをかけるのと同時に、シームレスな交通体系の構築、富裕層向けのツアーガイドの育成・配置などに取り組むこと。また、大阪や京都などの近隣他都市と連携した観光プランの創出を引き続き、官民連携で取り組むこと。
- 大阪・関西万博と夢洲IRを見据え、「西日本・九州ゴールデンアライアンス」を活かし、神戸以西の魅力を引き続き積極的に発信すること。また本市が主導し、広域連携を強化して経済波及効果を最大化するプロモーションを展開すること。
- 本市は、「アフターＭＩＣＥプログラム」を実施しているが、令和５年度のＭＩＣＥ利用者は計９９万６７８５人に対して、同プログラム参加者は僅か３２０人に留まっている。欧米や、福岡市、札幌市といった他都市の事例も参考にしながら、家族などの帯同者も楽しめるようなプログラムの充実を図ること。
- クルーズ船で訪れるインバウンド観光客の地域経済への利益創出と還元を促進するべく、観光施設の充実、地元特産品や文化の紹介、地元の観光ガイドを活用した安全で魅力的な体験型ツアーの提供など、官民連携で着地型観光を推進すること。（港湾局・再掲）
【「食都」神戸の推進】
- 「『食都』神戸」を確立し、農家、漁師、飲食店などの支援に繋げるためにもガストロノミー・ツーリズムやファーマーズマーケットの拡充、食育の推進等を行うこと。
【農業振興】
- 市内農業を支援する神戸ハーベスト（神戸再生リン）のさらなる普及促進のため、国との連携も強化しながら、コスト削減と需要拡大を進めていくこと。
- 農業の労働力不足と障害者就労施設の工賃向上の双方の課題解決のため、農福連携を推進すること。
- 市内農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止と解消、また農地の効率的・効果的な活用や６次産業化、ロボット技術やＡＩ・ＩｏＴなど先端技術の活用によるスマート農業など、次世代型農林水産業を発展させること。
【神戸登山プロジェクト】
- 登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（建設局・企画調整局・再掲）
【六甲山活性化】
- 六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図ること。併せて都心からのアクセス改善に向けた整備については、ParkPFIなどの手法を用いて一体的に、民間投資による都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（建設局・再掲）
【須磨浦公園一体の活性化】
- 須磨浦公園一帯の活性化を推進するため、Park-PFI制度を導入した民間資金の活用も含めた検討を進め、早急に方向性を示すこと。
【中小企業のＤＸ促進】
- 中小企業のＤＸを推進するための支援制度の継続や拡充、またデジタル人材の確保・育成や活用支援、さらにはサイバーセキュリティへの対策強化などを行うこと。また経営側のＤＸに対する意識改革のためのセミナーも開催を進め、生産性の向上や新たな付加価値の創出を図ること。
【外国人高度人材の移住促進】
- 在住外国人の市民税増収を目指し、外国人が安心して暮らせる環境整備や就労情報の発信を通じて、神戸の魅力を広くアピールし、高度人材の移住促進を図ること。
【ワールドマスターズゲームズ関西へ向けての機運醸成】
- ２０２７年ワールドマスターズゲームズ関西の機運醸成に努め、大会成功に向けたボランティア運営業務や宿泊の受け入れ体制などを着実に進めること。また世界各国から多数の競技者や関係者が来神することから、市内の周遊促進施策に取り組むとともに、子どもを含めた市民との交流機会を設け、スポーツ振興を図ること。その際、本年５月に開催されたＫＯＢＥ２０２４世界パラ陸上競技選手権大会での観光振興の検証を踏まえること。（文化スポーツ局・再掲）
建設局
【広域道路ネットワークの構築推進】
- 大阪湾岸道路西伸部や名神湾岸連絡線の整備を積極的に推進し、新たな広域道路ネットワークの構築による渋滞緩和や物流の効率化で地域経済への波及効果を高め、大阪湾ベイエリアの発展を促進すること。また県内に人、モノ、投資を呼び込むため、大阪・関西万博の夢洲会場と県内の港の利便性を活かした海上アクセス整備事業を推進すること。
【渋滞緩和策】
- 須磨多聞線西須磨工区については、地域自治会などの意見を聞き、誠意をもって対応すること。また垂水工区については、早期整備を進めること。
- 小束山６交差点の渋滞対策として、様々な取組みは実施しているが、引き続き周辺に別ルートを新設するなどのさらなる検討を進めること。
- 市道夢野白川線の渋滞対策について、国にも働きかけ、予算計上の上、抜本的な解消対策を図ること。渋滞の改善に向けて、右折レーンの延伸・歩道整備などの道路改良に早期かつ着実に取り組むこと。
【自転車利用促進】
- 自転車通勤やシェアサイクルの普及促進の観点から、都心部での利用者ニーズに合ったタワー型や地下型自転車駐車場、自転車専用道路の整備を着実に行うこと。併せて、地域の実情や需要に応じた駐輪場の整備を引き続き推進すること。
【安全・安心な道路のために】
- 通学路の安全確保と地域の安全・安心の向上を目指すため、ガードレールやポールの設置、グリーンベルト整備の国の制度活用、学校のアンケート結果を基にした対策、通学路や地域の危険箇所における路肩や横断歩道のカラー化、ハンプの設置など兵庫県警との連携強化、市道の白線の整備などを適切に進めること。
- 都心や地域の主要道路・生活道路に関して、老朽化に伴う調査を改めて行い、緊急度・重要度の高い箇所から早急に整備を行うこと。
- 災害時の被害を最小限に抑えるために、無電柱化・共同溝建設及び下水管の耐震化を促進すること。（危機管理室・再掲）
- 高齢者や車イス・ベビーカーの通行に支障をきたす根上がり対策をさらに強化し、誰もが安心・安全に通行できる歩道整備に積極的に取り組むこと。（都市局・再掲。）
【王子動物園のあり方】
- 王子動物園については、民営化や独立行政法人化等を含めた今後のあり方の検討委員会を設置すること。（企画調整局・再掲）
【公園の民間活力導入】
- 一定以上の面積を有する公園については、さらに市民に親しまれ、利用されるようにするべくParkPFI等の手法を用い、ドッグランやアーバンスポーツ、カフェといった施設整備を行うこと。また、公園の空き場所を積極的に民間に開放し、キッチンカーやカフェなどが出店できるようにすること。
【山の活性化】
- 六甲山については、民間投資を呼び込むためのさらなる規制緩和を国に働きかけ、自然資産を活用した体験型の観光や宿泊、ワーケーションなどさらなる活性化策を図るとともに、PFIなどの手法を用いて一体的に、民間投資による都心からのアクセス改善に向けた整備を進めること。（経済観光局・再掲）
- 登山道の整備や廃墟対策・安全登山の推進・啓発、登山ルート情報の広報を充実させるとともに、山岳遭難防止のため、Starlink等を活用した「山小屋Wi -Fi」など通信状況の改善に努め、神戸登山の魅力発信とインバウンドも含めた観光誘客に繋げること。（企画調整局・経済観光局・再掲）
【グリーンインフラの活用】
- 緑化整備に当たっては、防災や暑熱対策等、自然環境が有する多様な機能を活用するという「グリーンインフラ」の概念を導入すると同時に、三宮・元町周辺の都心部のみの整備に限定するのではなく、より住民に寄り添った計画を策定及び推進すること。また、 グリーンインフラの推進、調査・研究、普及等を目的とする「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」に、関西圏の政令市では、本市のみが参加していないことから、参加の上で、得た知見を施策に活かすこと。
【持続可能な上下水道のために】
- 持続可能な上下水道の機能を確保するべく、他都市や諸外国の事例を参考にしながらウォーターPPP導入や上下水道一体化、広域化を図り、事業の効率化・高度化・基盤強化の取り組みを推進すること。（水道局・再掲）
【工事現場の仮囲いや道路上の広告収入確保】
- 現在、都心再整備事業や駅前リノベーション事業等、市内のいたる所で工事が進んでいるが、工事現場の仮囲いには、市の広報ばかりが掲載されている。工事現場の仮囲いや道路上等に民間広告の掲載を認め、広告料収入の確保を積極的に推進すること。
【神戸須磨シーワールドへのアクセス改善】
- 神戸須磨シーワールドへのアクセス改善を図るべく、誘導看板や駅エスカレータ整備などについて取り組むこと。
【都心・三宮再整備】
- 三宮クロススクエアについては、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響が出ないよう慎重に再検討すること。併せて、分かりやすい歩行者動線案内の周知、円滑な車両通行の確保、利用しやすい自転車駐輪場の整備を進めていくこと。(都市局・再掲）
都市局
【都心・三宮再整備】
- 三宮クロススクエアについては、回遊性の向上と交通流の検証を見極め、必要な交通対策を行いながら、車線減少による悪影響が出ないよう慎重に再検討すること。併せて、分かりやすい歩行者動線案内の周知、円滑な車両通行の確保、利用しやすい自転車駐輪場の整備を進めていくこと。（建設局・再掲）
- さんセンタープラザについては、三宮再整備と一体となった再開発を具現化させていくべく、区分所有者と連絡を密に取りながら、合意形成を図る取り組みを早急に進めていくこと。同時に、国への区分所有法上の合意要件緩和等の要望を引き続き行なっていくこと。
- 県庁舎周辺の街づくりの検討に際しては、兵庫県と連携し、都心エリア全体の歩行者環境やアクセス向上等、一体的に捉えた街づくりを行うこと。また今後は、人口減少や大規模災害の発生が予想される中、道路整備等の観点からも兵庫県と意見交換を活発にし、持続可能性の高い街づくりに努めること。（市長室・再掲）
【タワマン規制の緩和】
- いわゆる「タワマン規制」については施行から４年が経過し、少子高齢化の加速や地域経済の動向に鑑み、見直す時期にきている。容積率や規制地域の再設定など、スマートシティ社会に向けた未来の街のあり方について、検討を進めること。
【移動の利便性向上】
- 市民の移動利便性を向上させるために、人流データなどのビッグデータとAIを活用し、最適な交通形態を検討するとともに、他自治体の事例を参考にしてオンデマンド交通の導入を検討すること、また交通弱者対策として、ライドシェアの早期全面解禁を国に要望すること。（企画調整局・再掲）
【駅前の活性化】
- 市営地下鉄沿線の駅前の活性化については、民間投資を促し多様化する地域ニーズを的確に汲み取り、まちづくりに反映させていくこと。
【道路上の根上がり対策】
- 高齢者や車イス・ベビーカーの通行に支障をきたす根上がり対策をさらに強化し、誰もが安心・安全に通行できる歩道整備に積極的に取り組むこと。（建設局・再掲）
【施設の管理・整備の効率化】
- 公設公営の施設管理や大型再整備について、政策的・投資的事業効果を適切に見極めるとともに、民間資金・活力を最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果を得られるよう鋭意取り組むこと。（行財政局・再掲）
【やさしい公共施設に向けて】
- 公共施設に関して、ベビーシートや授乳室、多目的トイレなどを完備するなど、子育て世代や女性目線の使いやすさを考慮した、やさしい空間づくりを行うこと。
【新長田南地区の保留床】
- 新長田南地区震災復興第二種市街地再開発事業における、保留床の売却を着実に進めること。
【兵庫津エリアのグランド・デザインの策定】
- 本市は新港町、ハーバーランド、須磨海岸等のウォーターフロントの開発が進んでいるが、同じくウォーターフロントである兵庫津エリアのグランド・デザインが、未だ無い状況である。地下鉄海岸線利用客増加へ向けた観点や、地域住民・団体等の意見を取り込みながら、当該エリアの歴史・文化を活かしたグランド・デザインを早急に策定すること。
【多井畑西地区】
- 多井畑西地区の土地利用に関しては、地権者の意見を聴取の上、それを考慮に入れた計画を進めること。
【カーボンニュートラルの実現】
- ２０５０年カーボンニュートラルを達成するために、水素スマートシティ神戸構想を含め、神戸市として目標達成に向けた地球温暖化防止実行計画をさらに進化させ、実行性のある施策を具現化していくこと。また、行政の新築施設では環境省の定義に沿ったZEB Oriented以上の省エネ性能を確保し、既存建物に関しては、改修ZEBの実現を目指すこと。（環境局・再掲）
建築住宅局
【市営住宅】
- 市営住宅については、「第３次市営住宅マネジメント計画」を着実に実行し、集約化を図りながら、管理戸数の円滑な縮減を進めること。また効率的な管理ができるよう、隣接する市営住宅と県営住宅との再編を行い、二重行政の解消を進めていくこと。
- 市営住宅の指定管理者選定については、新規参入を促し競争原理が最大限働くよう、委託範囲の地域を分割するなどの見直しを行うこと。また指定管理者職員の教育では、入居者や地域とのコミュニケーション強化と、入居者に対する分かりやすく丁寧な説明を徹底すること。
- 市営住宅の解体・修繕工事に関しては、担当職員の研修体制の充実と予備調査の精度の向上、また民間事業者との入札及び契約の適正化を図り、市民の安全を十分に確保した上で行うこと。
- 市営住宅の高齢者見守りにおいて、民生委員が主体となっている取り組みを認識した上で、指定管理者や福祉局と連携して異変の早期発見に努め、孤独死の発生防止に注力すること。
- 緊急災害時における要配慮者の避難先として、市営住宅の空き家や民間賃貸住宅を積極的に活用すること。また仮設住宅の設置に関しては、広域的な視点から県市の連携を進めた防災機能を強化すること。（危機管理室・再掲）
【空き家対策】
- 空き家問題については、ニュータウン、旧市街地（密集家屋地）、農村部など各地の状況に応じた対策に取り組むとともに、地域の魅力の情報発信、雇用促進等、若い世代の地域への定住促進を図ること。
- こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」の対象を、東灘・灘・中央区までを含め全市に拡充すること。
【困難を抱える女性や子供のたちへの支援策】
- DV被害者やシングルマザーといった困難を抱える女性たち、またその子どもたちの安心・安全な居場所作りや、自立支援のために、シェアハウス形式の市営住宅や空き家を提供すること。併せて、地域や社会に溶け込むためのサポートを行うこと。
- 児童養護施設を退所した児童について、家賃負担や保証人の確保などの面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援など、自立に向けた支援を行うこと。（こども家庭局・再掲）
【安心・安全な学校施設】
- 学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（教育委員会・再掲）
【狭隘道路の解消】
- 狭隘道路については、様々な補助メニューを提供して解消を促進すること。またセットバック後に、構造物を意図的に建築している建築基準法第44条１項違反者に対しては、指導を強化すること。
港湾局
【神戸港の活性化】
- 神戸港の生産性向上のため、港湾におけるIT化、さらにはＤＸを積極的に活用し、官民連携による神戸港の国際競争力強化の取り組みを着実に進めること。また今後予想される人材不足に対応するため、荷役業務の自動化に向けて世界の事例を参考に早期に進めていくこと。
- 東南アジア諸国とはじめとするMOUの締結や、PARなどで交流している海外港湾とのネットワークを活用しながら、より広域的な集貨に積極的に取り組むこと。
- 神戸港は国際戦略港湾として、コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大などに対応するため、１８メートル以上の岸壁整備や今後世界の基幹物流網の中心となるであろう45フィートコンテナに対応した最先端の港湾設備などを含めた、よりグローバルな視点に立った戦略的投資を行っていくこと。
- ２０２５年１０月に開催予定の世界港湾会議に合わせて、市民参加型のバックヤードツアーや帆船ツアーなどを開催し広報活動及び機運情勢に務めること。
【神戸空港の機能強化】
- 神戸空港ターミナル１、ターミナル２間と空港島船着き場との円滑な移動を促進するため、ムービングウォーク（動く歩道）の整備を実現すること。
- 神戸空港のアクセス強化のため、バスやポートライナーの輸送力強化、ウォーターフロントと須磨・垂水方面に向け、神戸の魅力を感じることのできる海上航路の実現を着実に進めること。さらには市内・県内の主要拠点との直通リムジンバスなどを通じた、交通ネットワークの拡充に向けた取り組みを推進し、シームレスな接続を確保すること。
【広域連携の促進】
- 「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化基本方針」に基づき、神戸に世界から人・モノ・投資を呼び込み、経済・社会活動のイノベーション創出を図るなど、新たな産業やビジネスモデルが立ち上がる創造的なエリアとして具体的な施策を推進してくこと。（経済観光局・再掲）
【観光施策】
- クルーズ船で訪れるインバウンド観光客の地域経済への利益創出と還元を促進するべく、観光施設の充実、地元特産品や文化の紹介、地元の観光ガイドを活用した安全で魅力的な体験型ツアーの提供など、官民連携で着地型観光を推進すること。（経済観光局・再掲）
【大阪・関西万博に向けて】
- ２０２５年に開催される大阪・関西万博に向け、夢洲会場と神戸港を結ぶ海上交通の整備を兵庫県・大阪府市と連携を密にしながら進め、神戸経済の活性化に資する施策を図ること。
【ウォーターフロント活性化】
- 新たに策定された神戸ウォーターフロントビジョンを着実に進めるため、民間投資を誘発するような施策展開を図るとともに、都心三宮周辺からも人が集えるような交流拠点とすべく都市局・建設局などと連携した交通網の形成やアクセス整備に取り組むこと。
【「非核神戸方式」について】
- 阪神・淡路大震災発生直後、我が国の同盟国である米国から米軍艦艇を神戸港に派遣しての救援活動案が打診されたにもかかわらず、神戸市の条例に基づく「非核神戸方式」により、その救援活動は実現には至らなかった。この経験を受け止め、危機が発生した際の、海外からの救援受け入れについて県市連携して検討すること。（危機管理室・再掲）
消防局
【防災力の強化】
- 防災コミュニティの担い手不足の課題に対応すべく、地域の企業やNPO等、あらゆるステークホルダーとの連携を強化・促進すること。
【感染症に罹患した妊産婦への対応】
- 感染症に罹患した妊産婦について、安心して出産に臨めるよう、公的医療機関の拡充や救急搬送を含めたより手厚い医療体制の提供を行うこと。（健康局・再掲）
【救急需要の増加への対策】
- 高齢化に伴い、救急需要が増加している。平時からの在宅医療・地域医療の充実、ＡＩやデジタル技術の活用による効率化、かかりつけ医の活用による救急需要の分散等、健康局と消防局が連携しながら、多角的なアプローチによって安心・安全な医療体制の維持を図ること。（健康局・再掲）
【ＤＸの促進】
- 消防局及び消防団のＤＸについて、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、救急現場からの情報の取得・デジタル映像の保存と検証の実施、事務処理の作業効率化、さらにはデジタル人材の育成などを推進していくこと。
【消防の広域連携】
- 三田市との消防システム統合を契機に、周辺自治体に参入を促すとともに、今後消防の広域化について本格的に議論を開始すること。
【地域に開かれた消防署の整備】
- 今後、新設する消防署に関しては、交流・学び・憩い・賑わいの観点から複合施設としての整備を進めることで、地域に愛され、そして開かれた空間としての活用を図ること。
【消防団の機能強化】
- 近年の在留外国人の増加に加え、神戸空港国際化によってインバウンド客のさらなる増加も見込まれている。国際化と消防団員の人手不足に対応するためにも、外国籍の消防団員の活用を図ること。
水道局
【持続可能な上下水道のために】
- 持続可能な上下水道の機能を確保するべく、他都市や諸外国の事例を参考にしながらウォーターＰＰＰ導入や上下水道一体化、広域化を図り、事業の効率化・高度化・基盤強化の取り組みを推進すること。（建設局・再掲）
- 施工管理に必要な知識・技術や経験、ノウハウを可視化し、人材育成と技術継承を確実に行いながら、組織として業務遂行レベルの維持を図ること。
【ＤＸの推進】
- ＩＣＴとＡＩ技術の積極的な活用による施設維持管理、業務効率化と組織のスリム化、スマートメーターの全戸導入や価格低減の促進、業務プロセスのＤＸの推進など、最新技術を駆使した組織運営を行うこと。
【用地の処分等について】
- 統廃合によって生じる用地については、売却も含めた有効な利活用を図ること。
【神戸市水道サービス公社】
- 同公社は現在、３つの業務を同じ民間事業者に再委託をしている。水道料金改定も予定される中、委託契約業者の選定に当たっては地域要件の緩和を行う等、競争性を高め、より利用者目線に立った効率的な経営を図ること。
交通局
【市営地下鉄】
- 引き続き地下鉄海岸線の収支均衡を目指した取り組みを行いつつ、関係各局と広く連携を取りながら、今後の市内の交通のあり方を検討する中で、市営地下鉄の民営化についても議論の俎上に上げること。
- 施設、車両などの経年劣化の進行による事故、故障の発生などを未然に防ぐため、日常点検や安全運行の計画的な事業戦略の更新を適時行い、乗客のより一層の安全確保に努めていくこと。
- 市営地下鉄の各駅では、高齢者や障がい者を含む様々な利用者のニーズを広く取り入れ、バリアフリー化による移動の円滑化を促進すること。
- 経営健全化の推進のために、民間人材をより積極的に活用すること。
【市バス事業】
- 各路線の営業係数などを分析し、改善目標数値の設定を行うこと。
- 兵庫区及び長田区の路線減便によって、不便を強いられている高齢者も多くいる。データの積極的な活用に併せ、地域住民の意見を丁寧に汲み取りながら利用者数に応じたダイヤ編成を行い、効率性と利便性との適切なバランスを引き続き検討すること。
- 市バス運転士の酒気帯び点検の基準を改めて見直し、処分基準を厳正化するとともに、防止対策を強化しながら安全運行の徹底を図ること。
- 市バス各営業所内での管理職の役割、職員からの通報制度などの見直しを行い、職場環境改善とガバナンスの構築を早急に実施すること。
- 民間人材をより積極的に活用し、経営健全化の推進をすること。
【労務管理・組織風土改革】
- 乗務職員、駅務職員、市バス運転士の勤務体系を抜本的に見直し、業務効率化による経費削減の取り組みを徹底すること。また予備勤務者も含めた効率的な勤務体系を図るため、出退勤管理システムの導入による適正な労務管理に努めること。
- 特に若手・中堅の人材育成・技術の継承、キャリアプランの構築に努めながら、人材の流動化を図り、職員の意欲向上による組織風土改革に取り組むこと。
【小学生の通学手段確保】
- バス通学で通う小学生の通学手段の確保、それに対する支援を交通局と教育委員会が連携しながら行うこと。（教育委員会・再掲）
教育委員会
【円滑なＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵの実現へ向けて】
- ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵについては、円滑に推進するべく地域の受け入れ体制や人員・場所の確保、会費制による家庭負担増への対策を部局間の連携を強化しながら早急に解決し、これを地域課題解決の機会と捉え、生徒が不公平なく安心して部活動に打ち込める環境を整えること。
【小学生の通学手段確保】
- バス通学で通う小学生の通学手段の確保、それに対する支援を交通局と教育委員会が連携しながら行うこと。（交通局・再掲）
【境界知能】
- 境界知能にある子どもたちに対する理解不足から、学校や家庭で見落とされることが多く、子どもたちの「生きづらさ」に繋がっているとされている。境界知能の理解促進に併せて、検査や認知機能向上トレーニング導入等といった支援体制を整備すること。（こども家庭局・再掲）
【いじめ対策】
- いじめ問題における警察との連携に関する文部科学省の通知では、「学校のみで対応するか悩む場合であっても、被害者生徒や保護者への安心感につながる場合もあることから、警察に相談・通報すること」と記されている。また、「警察への相談・通報を行ったことは、学校として適切な対応を行っているとして評価されるものである」とも記されている。教育委員会は、本市の全学校園に対して、当該通知の周知徹底を行うこと。
- 低学年児童においても暴力行為を含むいじめ事案が絶えないことから、低学年でも早急にいじめ防止策の中に法学授業を取り入れること。
- いじめに関しては、教育委員会と学校現場は相互の連絡・報告を密にしつつ、早期発見、早期解決に向けた初期対応の体制を再構築し、丁寧かつ誠実にいじめ防止・解決策の取り組みを行うこと。
【困難を抱える児童生徒への支援】
- 不登校児童生徒に対する学びの機会の保障をするべく、オンライン面談や学習支援の柔軟な対応、フリースクールの活用促進、不登校特例校の運用、専門家配置の増員による相談窓口の強化など、きめ細やかなサポートを行うこと。
- くすのき教室では、卒業後の進路を想定した学習サポートを個々人に合わせて強化すること。
- 校内サポートルームは、支援員配置の強化、居心地の向上、またICTを活用した魅力的な環境を創出すること。
- 教育委員会が実施したアンケートでは、相談相手がいない、相談しても解決しないと考えている児童生徒が多いことが明らかとなった。悩みを抱えた児童生徒が、いつでも相談することのできるシステムの構築を行うこと。
- 困窮家庭を支援する学習支援事業については、各局連携の上、生徒の学習情報を共通化するなど、さらなる拡充を図ること。また高校中退率低下、高等教育機関への進学を見据え高校生からの参加も認めること。（福祉局・こども家庭局・再掲）
【教育にかかる家庭の負担軽減】
- 教育格差及び体験格差を是正するべく、教育バウチャー制度を導入し、ＫＯＢＥ◆ＫＡＴＳＵやフリースクール等もその対象とすること。
- 学校給食に関しては、まず小学校の給食費無償化を始め、中学校でも全員喫食が実施されたら段階的に無償化を進めること。また食育の観点から、給食の時間を適切に延長すること。
- 市内全域での教育無償化の実現に向けて、私立・公立入学者への影響を分析し、必要な施策を推進すること。
【グローバル人材の育成】
- グローバル人材の育成に向け、ALTをオンライン化やデジタル教科書などICTの活用による実践的な英語力育成や国際性を育む教育を強化すること。併せて、学生らが修学旅行等で海外を訪問し、現地の文化と接する機会を創出するためにも、神戸空港からの国際チャーター便の活用等ができるような支援制度を推進すること。
【安心・安全な学校施設】
- 学校施設の老朽化などにおける事故防止を図るため、必要な安全点検を強化するとともに、学校、教育委員会、民間の専門家などの役割分担を明確にした上、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れるよう安全確保に万全を期すこと。（建築住宅局・再掲）
【公文書管理の徹底】
- 学校現場及び教育委員会内での重大な案件に関しては「メモ」「備忘録」などの表現は原則禁止し、全て「記録文書」との表現に統一した上、公文書法に従った適切な管理を徹底すること。
【自由進度学習の推進】
- 社会のあり方が加速度的に変容し、かつ子どもたちが多様化する中においては、一斉授業スタイルは限界に来ている。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成の観点、また、いじめや不登校等の抜本的な解決手段としても、自由進度学習を全市で一斉に取り組むこと。
選挙管理委員会
- 投票率向上を目指し、あらゆる方策の検討を進めること。センキョ割などは、積極的に参加店舗と連携し広報活動に努めること。
- ショッピングセンターなど、市民が集まる施設での期日前投票所の拡充と期間の日数と時間を延長し、投票所の混雑緩和も考慮しつつ投票率向上に努めること。
- 公平・公正な選挙を履行するため、内部統制体制の強化を徹底すること。
- 選挙にかかる費用を削減するためにも、電子投票の実施について検討を行うこと。