2025.3.17 令和７年度神戸市各会計予算及び関連議案、予算第１号議案等の編成替えを求める動議について会派から意見表明を行いました。
日本維新の会　神戸市会議員団の意見表明内容は下記になります。

【意見表明】
日本維新の会神戸市会議員団は、令和７年度神戸市各会計予算案並びに関連議案、合計47議案について、要望２１件を付して承認いたします。また、予算第１号議案令和７年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議に関しては、反対いたします。

１）各局室がそれぞれ制度を設けて執行している数々の補助事業については、時代や社会の要請に鑑みながら、絶えずその必要性や有効性を検証し、エビデンスに基づいたスクラップ&ビルドを行うこと。

２）制定から４年が経過した都心部における、いわゆる「タワマン規制」については特定の価値観に固執することなく、また市場メカニズムやマンション管理実務の潮流を受容しながら見直しを進めること。

３）神戸医療産業都市推進機構の経営健全化、及びガバナンスの強化に向けて既存事業の抜本的な見直しを行い、安定的な財政基盤の構築に取り組むこと。

４）市内に４４箇所ある「こうべフィールドパビリオン」については、PRを積極的に行い、大阪・関西万博を契機とした観光誘客を促進すること。また、アフターMICEプログラムへの拡大も実施していくこと。

５）県が実施している「万博子ども招待プロジェクト」については、学校行事が対象となっているため、市は各学校に対し万博に関する最新の情報を共有した上で、学校が子どもたちや保護者の意見も聞きながら適切な参加の判断ができるように取り組むこと。併せて、出席扱いしているフリースクールや、学校行事として行けない子どもたちもその対象となるよう、県と協議をすること。

６）六甲山については登山者に対し、通信環境向上の取り組みの周知・広報を推進すること。また、神戸空港国際化によって増加が予想されるインバウンドに対する遭難事故防止の取り組みも強化すること。

７）リニューアルした須磨海づり公園については、「Suma豊かな海プロジェクト」の情報発信拠点となるよう活用すること。

８）六甲アイランド沖埋立事業について造成を早めるとともに、今後、世界標準となるマイナス２３m以上大水深岸壁の実現に向けて検討すること。

９）広大な面積を有する市営住宅の余剰地については、適切かつ早期に売却を進め、売却に至らない場合には、市民の利益や地域の発展に寄与するよう柔軟な利活用を図ること。

１０）市営住宅・県営住宅が重複しているエリアの再編に向けて、「県市公営住宅連絡調整会議」で数値目標を設定し、KPIを基にスピード感を持って取り組んでいくこと。

１１）市営住宅の施設・敷地内への防犯カメラの設置については、標準設置も含め、住民と危機管理局をはじめとする市関係部局との連携の上、検討すること。

１２）市立博物館や王子動物園などの市が保有する集客施設について、次世代の子どもたちのためにも、将来に負担を残さず質を向上させ、持続可能な施設とする必要があることから、入場料や無料制度の年齢条件の見直し等を検討の上、実施すること。

１３）王子動物園については、経営改善や専門性の維持・向上等の観点から、指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化を含めた組織形態のあり方についての検討会を設置すること。

１４）喫煙所整備については補助金制度のみならず、受動喫煙防止の観点から市としても積極的に取り組むこと。また周囲通行人に対して、健康被害が及ぶ可能性が想定しにくい人流が少ないエリアに関しては、簡易な喫煙エリアの設置も促進すること。

１５）民生委員に対し配布されるタブレットについて、導入される市独自のシステムの運用や保守業務にあたっては、ベンダーロックイン状態とならないよう十分に考慮すること。またタブレットの使用が各民生委員の負担・重荷とならないよう、現場の声を聞きながら丁寧に配布を進めること。

１６）ひとり親就労支援プログラムを実施し、就職から就業後のフォローまで伴走支援を行い、離職率の軽減を図ること。また母子家庭だけでなく、父子家庭への育児・家事支援を拡充し、孤立を防ぐ見守り支援を強化すること。

１７）KOBE◆KATSUについては会費、移動費、用具などの費用がかかるため、保護者の経費負担によって参加できない子どもたちを出さないためにも、塾や習い事、フリースクールにも適用されるバウチャー制度導入を検討すること。また家庭環境や居住地域によって、参加できない子どもたちを生じさせない仕組みを構築すること。

１８）神戸市内の高校等への通学定期代補助については、地域交通のバランスが歪む懸念もあることから、実績を考慮し、制度設計のブラッシュアップを行うこと。

１９）小中学校児童生徒の不登校対策のためにも、引き続き全市的に自由進度学習を推進することに併せて、多様化学校の増設、イエナプラン導入等を行うこと。

２０）現状手書きで行われている避難所受付について、迅速かつ効率的な避難のために、スマホでも可能とするようDXを図ること。

２１）NBC（核・生物・化学）兵器の攻撃に対して市民自らが適切な行動を取れるよう、防災訓練や教育現場での啓発等を実施すること。