兵庫県では、行政委員報酬を見直す考えです。
2023年10月10日に令和4決算 総括質疑にて「神戸市での行政委員報酬への日額への変更について」質疑をしましたが、答弁からも神戸市は月額制から日額制に見直す気はゼロです。

三木しんじろう）
県議会にて維新の会から質疑があり、兵庫県の行政委員報酬を月額制から日額制に見直す方針が示された。神戸市では教育委員会、人事委員会、監査委員会、選挙管理委員会、農業委員会と固定資産評価審査会といった行政委員会のほか、数多くの審議会など附属機関等が設置をされている。附属機関の委員の報酬については日額で支給をされており、行政委員の報酬については、神戸市は行財政改革に取り組んでいる観点からや市民に理解されやすい制度とするために、月額報酬から日額報酬へと改正してどうか？

今西副市長）
行政委員の報酬については、地方自治法第203条の２第２項に「勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りではない」と定められている。これを受けて、行政委員の報酬について、本市では特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例において、教育委員会委員、人事委員会委員、監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員の報酬については月額で定め支給をしている。これは、委員会への出席日数や時間等の実働時間だけではなく、各行政委員会の業務内容、登庁日以外の委員としての職務、法的責任を負うとともに政治的な公平公正を担保しなければならないという行政委員の立場、一定の身分上の制限があること、人材確保の観点などを踏まえたものであり、月額報酬で支給することが適当であると考えている。

三木しんじろう）
政令市20市の状況を見てみると、教育委員会が６市、市の選挙管理委員会が７市、区の選挙管理委員会が８市、人事委員会が６市、監査委員会が２市、政令市の中で日額制へと変更している。
特に名古屋市と大阪市の２都市が日額報酬制の導入が進んでおり、変更することによって問題は生じていない。行政委員に関しては、明らかに開催日数が少なく、月額報酬とは合わないと感じる。
附属機関への費用対効果と時間帯の効果の検証、オンラインの活用も選択できるなど検討いただきたい。