「令和4年度決算 総括質疑」 60分間の質疑を行いました。
10月10日に「令和4年度決算 総括質疑」
日本維新の会 神戸市会議員団を代表し、市長・副市長・教育長に対して、
60分の時間をいただき質疑を行いました。
1.「行財政改革2025」
ⅰ)「行財政改革2025」の効果について
神戸市は「行財政改革方針2025」を策定し、全庁業務のデジタル化を進める事で行財政改革につなげ、持続可能な行政サービスや新たな課題に迅速に取り組むための財源確保を実行しているが、効果を含めた進捗状況や現時点での課題点について伺う。
ⅱ)DXの推進とシステムの導入について
以前、市の図書館の蔵書検索システムが平成29年から5年間で4億円近い特命随意契約で運用、保守業務されていたことから、維新会派の黒田議員より、新システム導入に当たっては、オーダーメイドではなく、運用・保守業務のコスト面を考慮した汎用的なシステムを導入していく必要があると質疑をさせていただいたところであり、同様に、今後DXを進めていく上で、各部署で自治体システムを導入する際には、パッケージ化されたシステムを導入するなど、利便性はもちろん、運用や保守業務のコスト面を考慮するべきだと考えるが見解を伺う。
(要望)
「行財政改革2025」を進めていただいているなか、当初の予定よりも、なかなか進まないもの、新たな課題が生じているのかも含めて、次期プランに反映させていただきたいと思う。
また、システムの導入に関しては、ベンダーロックイン状態になってしまえば、新しい技術の導入や採用を実行する際に制約を受け、最新技術を導入することが難しくなる可能性があると思う。
運用や保守業務のコストが高すぎることのないようにするためにも自治体システムにおける契約については検証を日々、行っていただきたいと思う。
神戸市役所内で専門人材育成、仕事の継承も進めていく必要があり、契約の柔軟性を確保しなければならないと考えており、今後進めていただきたいと要望する。
2.行政委員報酬の日額への変更について
先日の県議会にて、維新の会からの質疑により、兵庫県の行政委員報酬を月額制から日額制に見直す方針が示され、新聞報道もされた。
神戸市では、教育委員会、人事委員会、監査委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会といった行政委員会のほか、数多くの審議会など附属機関等が設置されている。
これまで神戸市は、行財政改革に取り組んでおり、そうした観点からも附属機関の委員の報酬については日額で支給されているが、行政委員会の委員の報酬については、市民に理解されやすい制度とするためにも、月額報酬から日額報酬へ改正することの見解を伺う。