決算特別委員会 第3日目(令和4年度決算) 第3分科会（こども家庭局分）が行われました。
決算特別委員会 第3日目(令和4年度決算) 第3分科会（こども家庭局分）が行われました。
維新からは佐藤さん、岩谷さんと共に「こども家庭局」に対して質疑を行いました。
【こども家庭局 R4決算質疑（三木分）一部御案内させていただきます】
①ピンポイントな少子化対策・子育て支援について
神戸市でも少子化が進んでいるが、各区によって人口減少率、そして、環境・地形も異なる。
各区で課題が異なることもあり、各地域に合ったピンポイント的な施策を実行していく必要があると思うが、もっと区役所とも連携を行うことは重要である。
各区の子育て世帯への調査、地域に合った必要な施策の検討を行い、新たな試みにチャレンジしていくべきだと思う。
地域によっては、入所率が低下し、段階的に閉所する公立保育所もある。
閉所を検討するうえでも、まずはあらゆる少子化対策に全力で取り組み、それでも児童数の減少が止められないということであれば、閉所という選択肢を選ばなければならないこともあると思うが、こども家庭局として、地域の少子化対策に繋がるような取り組みをどのように行っていくのか、最大限、区役所や関係機関と連携を組んでいるのか伺いたい。
②保育士の処遇改善の見直しについて
平成29年度までは保育士の離職率を国が調査していたが、平成30年度以降は調査が行われていない。
神戸市は民間園（理事園）16園へ聞き取り、離職率を調査しているとのことであり、神戸市内保育士の離職率は、
令和元年度4.73%、
令和２年度7.37％、
令和３年度6.70％、
令和４年度7.06%となっている。
この間、神戸市では、一時金給付や宿舎の借り上げ支援、奨学金の返還支援、潜在保育士の職場復帰支援などを実施、そして拡充をしてきたが、これら施策が一時的な人材確保に繋がっていたとしても、人材の定着支援に果たして、繋がっているのか。
人材の定着支援として、勤続年数に応じた給与改善補助は実施しているが、長期に渡って補助額が変わっていないなど、保育士の処遇改善の施策全体の見直しをする時期に来ているのではないかと考えるが、現在実施している施策に関してどう分析しているのか考えを伺う。
（再質疑１）
離職される理由は個々にあると思うが、数値も令和4年度も、7.06％ある。
今後は、定着支援が重要になると考えるが、そもそも離職率の算出が民間園16園（理事園）になっていることから、最低限、市内全体での離職率を算出する必要があるのではないかと、そして、そのうえで離職率改善に向けた効果的な施策に見直していくべきではないか、見解を伺う。
（再質疑２）
保育士の働き方改革について、公立保育所であれば、時間外勤務や有休休暇取得の状況を把握しているとのことだが、民間の保育所等も含めた状況を他の施設の状況が分かるためにも調査公表し、環境改善に取り組むべきではないか。
施設に対して調査を行うのではなく、保育士へ直接アンケートを取るなどにより、本質的な課題や悩み解決のため、真に求められている補助を検討すべきではないか。
（再質疑３）
保育士に関する補助金について、一時金給付等は施設へ振り込まれ、施設から保育士の方々へ振り込まれる。
保育所を通さず、対象保育士に直接支払われるべきではないのか？
家賃補助に関しても、同居している家族がいる場合もあるし、ローンを組んでいる家庭もある、個別に賃貸している方もいる。
借上げ住宅以外も対象にしてはどうか。
〈参考資料〉
●保育人材の確保・定着促進にかかる一時金
【対象となる施設】※公立を除く
保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業
長時間預かりを実施する幼稚園
【対象となる方】
はたらく時間が1日につき6時間以上で、かつ1ヶ月につき20日以上ある方
1・2年目：上記および以下の①・②のいずれかを満たす方
①市内の保育所等で保育士等として勤務した経験がなく、対象となる施設に保育士等として正規採用された方
②市内の保育所等を離職したあと、６ヶ月以上経過してから対象となる施設に保育士等として正規採用された方
【もらえる金額】
1・2年目:最大30万円、3〜7年目:最大20万円
※各施設は最低10万円を対象者に交付し、残額を対象者以外の正規保育士等に配分することがあります
●宿舎借り上げ支援事業
【対象となる施設】 ※公立を除く
保育園・認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業
（宿舎の借り上げ費用を、保育園等を運営する法人等に対して補助する制度です。）
【対象となる方】
以下のすべてに該当する保育士・保育教諭の方
採用後７年以内であること
はたらく時間が週30時間以上であること
神戸市に住民登録していること
本人及び同居者が住宅手当や、これに類する手当を受けていないこと
親元の住所(実家)から勤務先(園)までの通勤時間が片道1時間以上で、通勤が困難と認められる者
※過去にこの制度を利用して借り上げられた宿舎を利用したことがある方は対象外となります。
【対象となる経費】
賃借料、共益費、管理費、礼金、更新料
上限額：月額最大10万円
※令和4年度までに本制度の利用を開始した方は、令和4年度までの要件で引き続き利用可能です。
月額上限82,000円で本制度を利用している方は、引き続き月額上限82,000円です。
※施設によっては、本制度を利用していない場合がありますので、
ご利用にあたっては各施設にご確認ください。
③子ども達目線の学童保育について
神戸市では、多くの児童館で学童保育を実施している。過去から私はずっと言っているが、学童保育を学校で実施することにより、放課後に児童が学校から児童館に移動しないので、移動中の交通事故等に遭うリスクも無くせる。
また、学校の運動場や体育館でのびのびと体を動かせるのではないかと考える。
学童保育については、スペースの確保を含め、学校内で実施すべきではないか伺いたい。
（再質疑１）
小学生の放課後に関しては「学童保育や「児童館の一般利用」、教育委員会では「神戸っ子のびのび広場」等、様々な取り組みはあるが、これらをそれぞれの家庭ニーズ・地域ニーズに合った内容と、より分かりやすい仕組みを構築し子ども達を預けやすい環境に、子ども達がのびのびと放課後を過ごせるようにすべきではないか、見解を伺いたい。