教育こども委員会が開催されました。

和４年６月20日		教育委員会	議案	予算第21号議案 令和４年度神戸市一般会計補正予算（関係分）		資料（PDF：80KB）
			陳情	陳情第145号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための2023年度政府予算に関する意見書提出を求める陳情		資料（PDF：104KB）
			陳情	陳情第147号 子供が健全な学校生活を送れるようにマスク着用による熱中症などの健康被害防止を求める陳情		資料（PDF：112KB）
			報告	令和５年度国家予算に対する提案・要望について（関係分）		資料（PDF：814KB）
			報告	工事請負契約の締結について（関係分）		資料（PDF：167KB）
		こども家庭局	議案	予算第21号議案 令和４年度神戸市一般会計補正予算（関係分）		資料（PDF：78KB）
			陳情	陳情第144号 子供のために配置基準引上げによる保育士増員を要請する意見書提出を求める陳情		資料（PDF：82KB）
			報告	令和５年度国家予算に対する提案・要望について（関係分）		資料（PDF：722KB）

 

質疑内容は、下記になります。

【教育委員会】

陳情#147「 子供が健全な学校生活を送れるようにマスク着用による熱中症などの健康被害防止を求める陳情」に関しては、熱中症など健康対策を優先し、マスクを外す指導をより一層徹底していただきたいことを要望。
加えて、今後は、登下校時・体育の授業・部活動、以外でも学校生活における身体のリスクを考慮し、更なるマスクを外す場について、検討と議論を行う必要性を訴えました。
また、小学校でのプールの授業が始まり、プールの用意や水筒など荷物が増えていることも考え、子ども達のランドセルの重さを考えると宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る、いわゆる「置き勉」も保護者の理解と子供達への進めも行うべきだと意見しました。

〈神戸市教育委員会における障害者雇用について〉

１）文部科学省も教育委員会における障害者雇用による実態調査を行っているがデータは各都道府県のものである。
神戸市教育委員会は令和2年4月1日～令和7年3月31日の5年間の期間で「障害者活躍推進計画」をたてている。
採用の目標を2.6％に設定しているが、現状の雇用率はどうなっているのか？

【神戸市教育委員会の実績】
・全　体：１．４４％（７６名）
以下は公表はしていませんが、全体と同じ計算を行うと
・学校園：１．３５％（６７名）※うち教員は５１名
・事務局：３．０９％（９名）

２） 今後、雇用率を上げるために、どういった取り組みを行うのか？

３） 障害者雇用を行う上で、学校の理解とサポート、環境の整備も行う必要がある。人事配置についての取り組みは？

４） 障害を持つ職員の現在の相談体制は、どの様になっているのか？

５）障害を持つ職員からの相談に関しては、「障害者職業生活相談員」の活用を考えるべきだと思う。

障害者職業生活相談員：
　　障害を持つ方からの、「職務・環境・労働条件・人間関係など」の相談を受けたり、
　　指導をすることが職務となっている。

「障害者職業生活相談員」が神戸市教育委員会に1人しか配置されていないと聞いて驚いた。
この相談員の資格は、無料で講習を受けることによってなることができる。
私のほうから、「障害者職業生活相談員」の拡充を個別にお願いしていたが、今後
拡充されるのか？
学校現場への配置（指導主事や校長も含めた現場管理職も必要では？

➡　現在1名の配置だが、プラス2名の配置を行う。

（要望）相談体制の強化や相談員の活用や学校現場の理解、障害者が働きやすくなる環境づくりや時代と共に何を求められているのか、採用率を現在のおおよそ2倍に上げていくためには、こうした観点を持つことは必要である。

６）障害を持ちながら、学校現場で働くことに関しての苦労や環境についてお聞きしているところである。
相談員の拡充と活用、アンケート調査とその結果による改善などを積極的に進めていただきたい。

７）教員の未配置という問題があるが、学校現場が、いくら障害を持つ職員への働き方に関して理解や配慮をしたいと思っていても、人手不足という問題があることも事実である。
例えば、灘区の小学校の事例だが産休に入った場合、補充がなく職員の定数を下回っていることもあり、欠員をまかなう為に残業が続くこともあると聞いている。
こうした学校現場の人員配置状況の調査を行い、「臨時的任用教員」の活用を含めて、
人員の補充していくことも必要かと思う。
なかなかうまくいっていないということだが、この点についてはどうなっているのか？

（まとめ）
教育職に就く障害者への「合理的配慮」は勿論ですが、教育現場の正常な労働環境の整備を進めていただきたいと思う。
それが　子ども達へのきめ細やかな指導へ　そして成長へ　大きく影響すると考えており、学校現場への適正な人員配置のほうも御対応いただきたいと要望致しました。

〈神戸市立小学校のいじめ事件について〉

１）現在、第三者調査委員会よる調査が行われている、2005年度（平成17年度）に発覚した「神戸市立小学校のいじめ事件」について、今年1月に文集オンライン、続いて４月に毎日放送によって2週にわたって特集がテレビ報道された。

報道の中には教育委員会の発言もあったが、テレビ報道された内容について間違いないのか、教育委員会の考えをまず確認したい。

２）これまで、当時、林次長、永井教育長は、時系列が載った書類は存在しないと委員会でも発言をしている。
●平成24年文教経済委員会　本文 2012-02-27（当時）林 指導部長　の発言
●平成23年文教経済委員会　本文 2011-09-21（当時）永井教育長　の発言
を御確認いただけると分かると思いますが、ずっと「記録がない」「文章も残っていない」
と存在を否定してきたが、テレビ報道の中で、学校が作成した報告書が新たに出てきた。
内容については当時の学校の調査を含めて時系列が記載されたものだが、この報告書については、被害者家族が情報公開請求をしても今まで表に出てくることがなかった。
これは何故なのか？

３）報道の中には、新たに出てきた「学校が作成した報告書」と「教育委員会がまとめた報告書」は内容の中身が異なっており、教育委員会が都合よく書き換えたという指摘があった。これについての見解を聞きたい。
４）当時の学校の調査を含めて時系列が記載された報告書（学校作成の報告書）について、教育委員会はいつ存在を知ったのか？
５）報道の中で「記者が示した学校作成の資料上では、被害児童からの聞き取りは「11回」あったことを確認している」と言っていたが、5月17日の被害者家族からの質問状では、「いわゆる調査として、ご本人から直接「聞き取り」ができたのは１回と認識しています。」という回答を6月2日にしている。
また過去の文教こども委員会でも（2019年11月29日）
「当該児童から詳細な事実関係の確認ができず、当該児童が話したとされる内容を保護者から間接に聞くにとどまった」
「事実確認ができない状態が続いたことから、十分な調査が行えず、いじめ、恐喝があったかどうか、当時、当該校も教育委員会も判断ができなかった」
と長田教育長は発言されている。
当時、担任や教頭が被害者宅へ何度も訪れ、ヒアリングを行っており、被害児童からも話を聞いていると思うが、「いわゆる調査」とは一体何なのか？
少なくても11回は被害児童から直接話を聞いているにも関わらず、本人から直接話を聞くことができず、いじめと判断ができない。というのは意味が分からない。調査の定義とは一体何か？

６）2019年11月29日・陳情第15号　いじめの事実を「真剣に，積極的に」確認することを求める陳情を「採択」され調査委員会による調査が現在行われているが、教育長の見解を聞きたい。

（まとめ）
テレビ報道が4月20日と27日に放映され、テレビで見た教育委員会の考え、そして、現在27歳になった当時の被害児童はテレビ報道の中で、
「当時の「いじめ」に関して、「いじめ」がなかったという根拠を聞きたい。教育委員会が明確にしないと同じことがずっと起こると思っている。」と発言をしている。
神戸市教育委員会は、組織風土を改革を行うとしているにも関わらず、今回の報道や発言の内容から過去の教育委員会の発言を踏襲していることに関しては、非常に残念に思うが、
現在、第3者委員会による調査が行われているが、この内容が調査されているのかは分からないが、調査結果を待ちたいと思う。

【こども家庭局】

〈国要望に関連しての児童養護施設調査についての質疑〉

１）児童養護施設の退所前と退所後の支援を効果的に実施するために自立支援員の活用を含め、どの様な支援策を考えているのか？

２）児童養護施設退所後の対応について神戸市は2017年６月に施設退所後アンケートを行っているが、5年が過ぎている再度調査を実施していただきたいが？

３）5年前は郵送によって調査を行ったが、約26.4％しか返答がなかった。
施設現場と相談、連携を行い、アンケートを郵便以外の方法を考えるなど回答率を上げる必要であり、未来のためにも定期的に調査を行っていただきたい。

〈「子どもの生活状況に関する実態調査報告書」について〉

１）大阪府立大学の報告のまとめには、
① 母子・父子家庭において、経済面、労働面と違った側面から取組みを行う必要
② 支援の必要な家庭を見極め、支援を届けていく必要性。誰一人取りこぼさない社会づくり
③ 経済的問題が学力などだけでなく精神的な面に大きく影響することへの着目。
アクセスフリーな居場所づくり。
子どもと会話するなどのケア、子どもに関わる教員や職員の研修。
スクリーニングによる、支援が必要な子どもの発見と支援の実行。
こうした提言があり、
加えて、改善に向けた今までにない踏み込んだ施策、学校で行うスクリーニングことによる、支援の必要な子ども達の発見、支援の仕組みづくりが必要とある。

こども家庭局だけではなく、教育委員会・福祉局との連携も更に行っていく必要があるが、こども家庭局は、今後どの様なビジョンを持っているのか聞きたい。

２）中学生の調査結果では収入水準に関わらず、スマホやタブレットの所有率が高く、
コロナの影響で困っていることに関しては、小学校と中学校を問わず、生活リズムの乱れや学業の遅れ、という回答が多いことが目立つ。
今後こうした事について、SNSやネット教育、ピンポイントの調査を含め行っていただきたいと思うが？
区ごとの調査を含めて。

（まとめ）
時代や社会情勢によって調査内容も変化していくと思う。
こうした変化に対応した対応も必要とされると思う。
是非とも、調査結果のデータも元に研究を重ねて改善を図っていただきたいと要望する。