2021.12.06 神戸市会では本会議が行われ、その後「教育こども委員会」が開催されました。

委員会では、「18歳以下の子どもに年内に給付される現金５万円について」の補正予算についての報告がありました。
国は新型コロナの緊急対策で年収９６０万円の所得制限を設けた上で１８歳以下の子どもに
１人あたり現金５万円を年内にクーポン５万円を来年春をめどに給付する方針。

国の方針で決まったことですが、実行するのは各自治体。

いつ支給されるのかを含め、神戸市が考えるスキームについて。
神戸市の負担について。
また今後の残り5万円について、クーポンで支給するのか、現金なのか、ポイントなのか。
などの話が出ましたが、2回目については国の方針が出されてからの議論になると思います。

下記が委員会での当局とのやり取りです。

三木：

現金5万円の支給について神戸市が支給する上でのどれぐらいの期間でどういったスキームでやるのか教えていただきたい。

八乙女副局長：

スキームについて児童手当の仕組みを活用し、児童手当を受けておられる方および児童手当で高校生年齢の兄弟におられる方、加えて児童扶養手当を受給中で高校生年齢の方についてはこちらで普及状況を把握しているので、その方については申請不要で年内に振り込みをしたいと考えている。

児童手当等を受けておられない高校生の年齢の方・公務員の方については、データを把握していないことがあり、その方々については申請書をこちらから送らせていただくということで、年明けに申請を受けて順次支払うということで考えている。

三木：

今回は国の予算が使われるということだが、自治体も勿論、いろいろな動きをしなければならないと思う。例えば、タイトなスケジュールな中、職員が残業する場合、この辺に関しても、国の予算でカバーできるということでよいのか？

要するに市税を使わなくてもカバーできるということなのか？

八乙女副局長：

申請手続き、給付手続きに必要な委託費、郵送代等の事務費、神戸職員の超勤手当については、国の負担費用で賄われるということになっている。

三木：

クーポンの話もそうだが、やはりこの事務経費というのは、かなりかかっていると思う。

国税は、当然市民の方々も、税金を払っているわけですから、影響がないというわけではない。

現金支給にするのか、クーポンにするのかということも含めて、できるだけ税金の投入を少なくなるように効率よく進めていただきたいと要望する。