日本維新の会の三木しんじろうでございます。

質問の機会を与えていただきまして、感謝致します。

まず、はじめに、この度の台風１９号、そして大雨により、お亡くなりになられた方々へ哀悼の意をささげますとともに、被害にあわれた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。

それでは、質疑に入らせていただきます。

神戸市は、「人口減少日本一」や「いじめ問題」、「ヤミ専従問題」、「新交通の問題」、「ハラスメントに教師間の暴力事件」など　多くの不祥事や問題が起こり、こうしたことによって「神戸の名」が全国的に広まってしまいました。

皆さんも市民の方々から「神戸をどうにかしてほしい」と御意見をいただいているのではないでしょうか？

行政の在り方は、市民目線になり、市民の為のサービスを行うべきであり、　　　市民からの信頼回復を早急に行わなければなりません。

前例踏襲をあらため、本当に神戸は変わらなければなりません。

私からは、大きく3点の御質問をさせていただきます。

１．学校現場・教育委員会事務局の体制について

 

組織風土改革について教育委員会は有識者会議を経て、改革案を立て、

そして、長田教育長も決意を述べられております。

しかし、今なお、数々の重大事態の事案が起こり続け、「いじめ」や「体罰」そして、「ハラスメント行為」、「教員間の暴力事件」と、あってはならないことも起こっております。

勿論、教育に対して真剣に向き合い、日々努力されている先生方も多くおられますが、神戸市教育委員会の評価は地に落ちております。

教育委員会事務局と学校現場の間には、大きなミゾがあり、いくら教育長がトップダウンで改革を唱えても、現場には響いておらず、受け入れられていない状況があるのではないでしょうか？

平成30年度のいじめ・不登校の認知件数は、前年度より増加しており、

教育委員会の発表では、

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の全てのいじめ認知合計数は、

５，５０８件で前年より７０６件の増加。

不登校の認知数も小学校・中学校・高等学校の合計は、２，１０７件で前年より３０１件増加しております。

こうした状況の中、「組織風土を本当に改革」「いじめ問題」「不登校問題」の早期対応や未然防止を行うためには、教育委員会独自で改革を行うのではなく、専門的な外部人材を配置拡充する必要があり、教育委員会事務局と学校現場の体制を変えなければならないと思います。

具体的に言えば、学校現場については、外部性を持った「スクールロイヤー」や「スクールカウンセラー」の配置見直しが必要だと思います。

専門家の参画については、「第３期神戸市教育振興基本計画案」の中にも

「初動より適時・適切な危機対応ができるよう、対応体制の構築が必要」とございます。

スクールカウンセラーは、学校現場で子ども達や保護者などの心のケアや支援を行い、「いじめ」や「虐待」「不登校」などの未然防止や早期対応などを行う役割がございます。

神戸市のスクールカウンセラーの勤務状況ですが、月に4回の勤務、学校によっては、月に2回の勤務と大変少ない勤務状況です。

相談したい時に相談ができる配置体制にするべきではないでしょうか？

そして、スクールロイヤーは、学校現場で起こっている多くの問題に適切に対処するため、子どもの最善の利益を考慮しながら、法的な観点から助言を行う役割がございます。

驚くことに現在、神戸市全校に対して、「スクールロイヤー」は、たった１名しかおらず、しかも週3日しか出勤をしておりません。

教職員の業務負担や精神的負担を軽減し、子ども達と向き合う時間を確保する必要がある中、全く足りていない状況です。

コンプライアンスの観点や教職員同士のハラスメントにおいても、スクールロイヤーの存在と活用は必要不可欠であり、生徒・教員・保護者・地域住民が活用でき、　全ての学校が必要に応じて利用できるよう、人数の配置を含め、拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

久元市長は、10月24日の会見で、教育委員会のガバナンス強化と組織の立て直しを図るため、１１月１日付で、教育委員会 事務局総務部に「改革特命担当課長」を 配置すると発表されました。

また、市長部局から教育委員会事務局に派遣、事務局に対して、外部人材の登用についても検討されているとのことですが、

教育委員会事務局の改革については、内部統制システムの強化に努めると共に独立性・公正性が確保できる外部監査機能を入れなければ、

組織風土を変えることはできないと考えますが、御見解をお伺い致します。

 

２.「中学校給食に関するアンケート結果報告書」を受けての中学校給食改善について

現在、神戸市の中学校給食は、「全員喫食」を基本としておりますが、お弁当を持って来ることもでき、実際は選択制となっております。

３０年度の喫食率は、約３５％で、

「おかずが冷たい」「まずい」「お代わりができない」「アレルギー対応ができていない」と多くの課題がございます。

昨年の9月の代表質疑の中で、私は味の向上、そして最低限温かい給食を

提供していただきたいとの質疑に対して、長田教育長は、「喫食率を向上させていくためには、給食の魅力向上が不可欠である。」と言われました。

そして、「温かいメニューを提供する取組みとして、レトルトメニューを月に３回程度提供し、様々な工夫を行っている」

という御答弁をいただきました。

あれから、約1年が過ぎ、今年の９月には「中学校給食に関するアンケート結果報告書」が出ました。

アンケート結果を一部、御紹介させていただきますと、

・給食を残す理由は何ですか？の問いに対して・・・
「冷たいから」が、４９．６％

・中学校給食を食べない理由は何ですか？の問いに対して・・・
「おいしくない」が、５９．２％
「おかずが冷たい」が、３１．６％

・給食が今後、どう変われば良いと思いますか？の問いに対して・・・

「おかずを温かくする」が６０．８％

また、生徒用の自由記入欄には、
・おかずが冷たい、温かくしてほしい。
・おいしくない。
・小学校と同じ温かい給食がいい。
・レトルトがおいしくない。
・近くの小学校から給食を配送してほしい。
・おかずを温める電子レンジを教室に置いてほしい。

という御意見がございました。

保護者へのアンケート結果について御紹介させていただきますと、

・給食を利用しない主な理由は何ですか？の問いに対して・・・
「子どもが希望しない」が、８９．４％

・現在の給食が今後どのように変われば良いと思いますか？の問いに対して・・・
「おかずを温かくする」が、７５．５％

保護者用の自由記入欄には、
・小学校の給食はおいしいと言っていたが、

中学校給食は冷たく、おいしくないと言う。
・レトルトの回数を減らしてほしい。
・食事時間が短すぎて十分な量をたべられないと聞く。
・もう少しゆったり食べる時間があるといい。
・全員が給食を食べたいと思えるような給食にしてほしい

との御意見がございました。

教育長が言われた、レトルトメニューも含めて、多くの生徒や保護者は現状の給食について問題があると感じているのです。

給食を食べる当事者である生徒の方々や保護者からの御意見が具体的に出ており、給食委員会を設置して、机上での議論をしていただいておりますが、

「冷たい給食は嫌だ」「おいしくない」

とはっきりと結果が出ている中、給食の味や温かさに対して、抜本的に変える必要があると思います。　今後の取り組みと改善策についてお伺いさせていただきます。

 

３．ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の経済効果今後のインバウンドの対応について

ラグビーワールドカップ２０１９日本大会が行われ、

9月26日、9月30日、10月3日、10月8日の4試合が神戸会場となりました。

試合会場には、約１１万人、ファンゾーンには、約８万８０００人、

外国人も含め、多く方々が神戸に来ていただき、神戸への経済効果も大変、大きかったと思います。

ラグビーワールドカップは現在も開催中で、日本代表は決勝トーナメントに

進出しておりました。しかし神戸会場開催の日程が終わると、

メリケンパークのファンゾーンを　閉鎖をしてしまい、とても残念だと市民の方々からも聞いております。

ファンゾーンの臨時開催など、可能性を想定し、効果的な経済効果を生むプランを準備しておく必要があったと思います。

ラグビーワールドカップの経済効果をどのように予測していたのか、

今後、経済効果の調査結果の検証をどの様に行っていくでしょうか、

御見解をお伺いさせていただきます。

 

以上、どうぞよろしくお願い致します。

－答弁・再質問－

 （寺崎副市長）

ラグビーワールドカップ日本大会の経済効果等につきまして，まず御指摘のございました神戸におきますファンゾーンでございます。このファンゾーンは，開催都市におきまして必ず実施することとされておりまして，神戸で試合が開催される４日間及びその間の土・日の４日間，合計８日間，メリケンパークを会場に開催をいたしまして，延べ8万8,000人の方に御来場いただいたところでございます。

このファンゾーンの計画は，9月26日から本市の最終試合であります10月の８日までの期間とその内容を織り込み，事前にラグビーワールドカップの運営者でありますラグビーワールドカップリミテッドより承認を得たものでございます。

10月8日以降は，日本代表を応援する場といたしまして，日本代表戦が行われる13日と20日はパブリックビューイングを計画し，盛り上がりを支えたところでございます。御指摘のように，ファンゾーンを臨時に開催するということにつきましては，新たな計画を策定し，同時に承認を得る必要があったことなどから，スケジュール上，困難であったということで御理解賜れればと考えております。

経済効果につきましては，公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会，まだまだこれは開催途中でございますけども，平成30年3月に日本大会全体の経済効果額を約4,300億円と試算しております。この組織委員会におきましては，大会終了後，今年度末までに改めてこの経済効果について算定し，大会主催者に報告することになっております。これを受けまして，本市における経済効果についても算定，検証する予定でございます。

ラグビーワールドカップでは，主に夜のにぎわいを創出するために企画をいたしました各種おもてなし事業に対して，外国人観戦客を初め多くの国内外の観光客が御利用いただきました。また神戸の周遊観光，にぎわいの創出には成功したものと考えているところでございます。多くの御関係の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。

今回の取り組みをいわばスタートといたしまして，2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック，翌年のワールドマスターズゲームズ，神戸世界パラ陸上競技選手権大会というゴールデン・スポーツイヤーズに向けまして，今回得ることができた経験や組織委員会を取りまとめる経済効果も踏まえ，しっかりと検証し，インバウンド対応を含めたおもてなし，大会の開催成功につなげてまいりたいと考えております。

（長田教育長）

私から４点お答えを申し上げます。

まず，スクールカウンセラーの配置拡充についてです。

いじめや不登校等の未然防止・早期対応，また悩みを抱える児童・生徒への対応など，学校におけるカウンセリングは非常に重要であると考えておりまして，平成７年度より小・中学校において専門の知識を有するスクールカウンセラーを配置し，教育相談体制の充実を図ってきたところでございます。これまでの間，順次拡充を進めてまいりまして，平成25年度には全ての校種で少なくとも月２回相談できる体制を整えたところでございます。今年度は小学校の月4回の配置校を82校にふやしまして，これによりまして，全ての中学校，全ての高等学校，それから小学校82校に月４回，特別支援学校と小学校81校に月2回の相談体制となっているのが現状でございます。

スクールカウンセラーの配置拡充の必要性につきましては，もちろん認識をしておりますが，やはりこのスクールカウンセラーの人材確保という面が課題でございます。児童・生徒や保護者等の心の相談に当たるわけでございまして，専門的な資格が必要とされており，一定以上のスキルを持つ優秀な人材を一度に相当数確保することは，現実的になかなか困難であると考えております。今後も問題行動の低年齢化等による小学校の相談の増加に対応するため，来年度以降もスクールカウンセラーを増員いたしまして，まずは全校園種において月4回の相談ができるように，計画的に相談体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。

続いて，スクールロイヤーの配置拡充についてです。

スクールロイヤーにつきましては，学校園の法的な支援を充実させるために，ことしの4月より弁護士を学校法務専門官として教育委員会事務局の児童生徒課に配置をし，週3日勤務をしていただいております。その業務内容といたしましては，1つは，いじめ等の事案に関しまして，学校園や事務局からの求めに基づく法務に関する指導・助言，2つ目には，教職員のコンプライアンス強化のための研修等の実施，こういったことが主な業務となっております。

この学校法務専門官を配置いたしまして，ほぼ半年が経過したわけでございますが，学校園が抱えるさまざまな案件につきまして，早期から相談できるようになり，学校園はもとより，事務局各課からも非常に助かっているという声が上がっております。また，公正中立な立場から法的な助言をいただくことにより，教育委員会事務局の，また学校現場のコンプライアンスの確保にもつながっているものと考えております。いじめ等の対応につきまして，学校現場における初動というものは非常に重要であると考えておりますので，弁護士から早期に指導・助言が得られる体制を充実させていく必要があると思っております。今後も国の動向を注視しながら，学校法務専門官の増員につきましても検討をしてまいりたいと考えてございます。

続いて，外部人材の配置拡充，積極的登用についてです。

10月17日に総合教育会議が行われたわけでございますが，この場におきましても私のほうから，組織風土を変えるために，まずはガバナンスの強化に取り組んでいかなければならないということ，それから，そのためには外部の人材を登用いたしまして，コンプライアンスやリスクマネジメントといった観点から，チェックをしていただくような体制が必要ではないかという趣旨の発言をさせていただきました。

会議のまとめと致しまして，教育委員会事務局と学校現場が密に連携することを主眼として，外部人材の登用及び人事異動の連署内申方式の見直しを含め，早急に抜本的な改革を行うと，今後の方向性を確認したところでございます。

先ほど議員から御紹介がございましたように，10月24日の市長の会見におきまして，教育行政支援課の設置と，それから教育委員会事務局に改革特命担当課長の配置，この発表が行われました。またその際，あわせまして，外部人材の登用について検討するよう市長より要請を受けたところでございます。

市長部局におきましては，法務監察専門官や業務改革専門官，またクリエーティブディレクターなど，既にさまざまな分野におきまして，多くの外部人材の活用が行われておりまして，そういったことも参考にしながら，教育委員会におきましても，教育委員会のガバナンスを強化させ機能させていくために，今，どのような外部人材がふさわしいのか，そして，どのような体制が望ましいのか，早急に検討をしていきたいと考えております。

それから，４点目は，中学校給食の改善についてです。

先ほど御紹介をいただきましたように，今年の６月に実施をいたしました，このアンケート調査におきましては，やはり給食を食べない理由，また給食は今後どう変わればよいと思うか，こういったことにつきまして回答をいただきました。

こういった内容を見ますと，議員が御指摘をいただきましたように，やはりこのおかずが冷たい，こういうことが従前からの認識のとおり，課題であるということを認識を新たにしたところでございまして，やはり温かい給食の提供ということは，中学校給食の魅力化にとって最大の課題であるというふうに認識をいたしております。

おかずが冷たいということにつきましては，食中毒等の防止のために，徹底した温度管理のもと，給食を提供しておりますので，これまでも同様の意見をいただいていたわけでございますが，これまでもレトルトメニューや汁物といった温かいメニュー，また冷めてもおいしいメニューの提供など，献立内容の工夫に取り組んできたところでございます。今現在，この給食内容の充実など魅力化に取り組むために，学校給食委員会をことし８月から開催をしておりまして，魅力化に向けた議論を行っているところでございます。今回のアンケート結果を踏まえまして，現行方式の課題を整理し，魅力化に向けた具体策を早期に決定したいと考えております。

やはり中学生の食育の推進を図るという観点からも，この中学校給食の利用率の向上，そしてまた魅力化というものは喫緊の課題である認識をいたしております。例えば，このおかずを温かいまま提供する工夫といたしまして，他都市で活用事例がございます保温カート，これを本市でも取り入れることができないか，まずは実験的に導入をしてみるなど，現在の課題を整理いたしまして，中学校給食の魅力化について，学校給食委員会の中で幅広く議論を行っていただき，また市会での御意見もお聞きをしながら，しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。

（三木しんじろう）

ありがとうございます。

まず，学校内部の現状のシステム，このやり方を見直しもしていかないとだめやと思うのですけれども，その中で，スクールカウンセラーのまずお話をさせていただきたいと思います。

教育委員会のほうに，どれぐらい利用されているかということをお聞きさせいただいたところ，平成28年度には8万4,915件，29年度には8万5,194件，平成30年度には8万2,411件の相談数があったというふうにお聞きしております。私はこういう数字を見ても，ニーズがあるというふうに考えております。

この相談者の内訳もちょっと詳しくお聞きしましたら，児童・生徒と保護者の相談が20％～25％，55％以上が教職員からの相談ということでした。

これは，もう当然先ほど言いましたように，必要不可欠やと思うのですが，先ほど御答弁いただいたように，月に２日の学校もあるということもあり，決して私自身も月に4日が多いとは思ってないわけですが、相談をしたいときに，当然相談をしたいわけですし，そこでカウンセラーの方がいらっしゃらなかったら，「もういいか」というふうになってしまう可能性もあると思います。

そこでお伺いしたいのですけれども，現在のカウンセラー，月に4日しか来られてない中での予約方法というのはどういうふうにされているか，お聞きしたいと思います。

（長田教育長）

今，御指摘いただきましたように，カウンセラーが各学校に勤務するのが月2回もしくは4回ということで，今現状，予約につきましては，学校において管理をしております。具体的には，予約につきましては，教頭などの各学校の窓口担当者へ御連絡をいただいて，予約をしていただくというのが一般的な方法になってございます。

（三木しんじろう）

ありがとうございます。

今おっしゃったように，まず担任の先生に相談をして，カウンセラー，カウンセリングを受けたいということをお話したら，次は教頭先生に言ってくださいということになっております。これはもう全くいけてないシステムだと思います。

当然プライバシーのことも考えれば，直接カウンセラーに予約をできる方法というのは考えていかないとだめですし，当然守秘義務ももちろんありますし，相談していることを知られたくないという方もやっぱり大勢いらっしゃると思うのですけれども，その辺のこの予約方法について改善はできるのでしょうか，お聞きしたいと思います。

（長田教育長）

今，それぞれのスクールカウンセラーは，相談日にのみ使用できる専用携帯電話というものを持っておりまして，数は少ないですが月に２回ないし４回になりますが，相談日であれば直接スクールカウンセラーに予約することができるとなってございます。ただ，やはり相談したいと思ったときに予約をとりたいと。これは当然のことだと思いますので，やはり今おっしゃいましたように，保護者の皆様等がプライバシー等の関係もあって，学校を通さずに予約したいと，こういう気持ちも十分理解できるところでございます。また一方では，ネットを通じた予約というものが，今，世間で一般的になっていると，こういうことを踏まえますと，やはり今の時代にふさわしい方法というものを考えていく必要があると思ってございます。

今後，他都市での実施方法，どういう格好で予約をとっているかいうふうなことも含めまして，具体的な運用等々について，まずは調査をさせていただきたいと考えております。

（三木しんじろう）

先ほど言いましたように，教員の方々も相談数が多いですので，時間帯も含めて，当然９時－５時で多分やられていると思いますが，時間外も対応できるとか，毎日ではなくてもいいのですけれども，週に１回とか，例えばカウンセリングルームの前に携帯番号を案内しとくとか，時間帯も含めて柔軟な対応をしていただきたいと思います。

それと，この人数に関して，月２回のところを月に４回にしていくというような御答弁だったと思います，例えばもっと確保しなければならない問題があると思うのですけれども，できれば色々な「いじめ」とか「不登校」の問題も含めてカウンセラーに相談をしたいと。１回だけじゃ終わりませんからカウンセリングというのも，続けて行うということになってきますので，月４回でも少ないと思いますが，この辺の拡充についてはいかがでしょうか。

（長田教育長）

先ほども申し上げましたように，やはり一定の資格を持って，一定以上のスキル，こういう人材でないと，なかなかスクールカウンセラーをこなしていくことはできないということで，今もこれ，臨床心理士の資格，具体的に申し上げますと，日本臨床心理士資格認定協会の資格試験を合格した方ということの方を採用いたしております。また新たに公認心理師法に基づく国家資格ができたということで，公認心理師といいますか，こういった方々も新たにこのスクールカウンセラーの追加の資格ということになろうかと思いますが，いずれにいたしましても，こういう一定の資格を持った方がそんなにたくさん神戸市内あるいはこの近辺にいらっしゃるわけではございません。

ちなみに，全ての小学校に月４回ということになりますと，あと大体40人ほどのスクールカウンセラーが必要でございますし，仮に全校種に月8回配置をするということになりますと，あと300人ほど増員をしなければならない。こういうことにもなります。もちろん予算の問題はありますけれども，その前に，まず人材確保というのが非常に課題であるというふうに感じておりまして，そういう意味で，先ほど御答弁申し上げましたように，計画的に一定数を確保しながら，計画的に相談体制を充実・強化していくしかないのではないかというふうに感じているところでございます。

（三木しんじろう）

人数の問題がありますので，例えばメールで相談を受付け，電話でも時間内であいている時間もあると思いますので，そういう柔軟な対応を今後はしていただきたいと思いますので，御検討をお願いいたします。

スクールロイヤーについてお聞きいたします。現在，全校に1名という配置で，私自身は大変少ないと思っております。先ほどもおっしゃいましたように，コンプライアンスの研修なども行っております。これ，大阪市では８名が配置されており、さいたま市では10名の配置ということになっておりますが、神戸市でも例えば各区9ヵ所に１名配置，最低９人ぐらいは配置，学校を巡回させる。 ずっと事務局にいるわけではなくて，巡回をして，例えば学校の教員とかいろんな問題を拾い上げでいくとか，そういうような体制というのはできないものでしょうか。

（長田教育長）

今おっしゃいましたことは１つの方法だとはもちろん思います。ただ，やはり今，私思っておりますのは，学校現場において，やはり日々，いじめ事案の対応を初め，さまざまな課題があるわけでございまして，こういった対応におきまして，初期対応といったことに問題生じているケースがあるということは事実でございまして，こういったことを吸い上げる仕組みというものは必要ではないかというふうに考えております。

先ほど外部人材の配置の中でも御答弁申し上げましたように，やはりコンプライアンスあるいはリスクマネジメントといったような観点から，そういう現場を回ってチェックをするというような機能も含めて，何がしかの体制を別途考えていく必要があるのではないかと考えております。そういう体制の中で，この弁護士によります学校法務専門官，こういった方をいかに有効に入っていただいて機能していくかと。こういったトータル的な体制を，今後，構築をしていきたいと考えております。

（三木しんじろう）

このスクールロイヤーに関しては，私どもの会派としても，長年要望しております。

かなり重要な役割を持っていると思いますので，生徒に限らず，教員に対してもかなり役に立ち，重要な立場になると思いますので，ぜひ拡充していただきますよう，今後，御検討いただければと思います。

先ほどお話ししました改革特命担当課長についてお聞きをしたいと思います。この課長が来られることによって，何人体制でやられるとか，具体的な役割とか，どのように改革を行っていくのか，教えていただきたいと思います。

（長田教育長）

当面は，やはり今般言われております教育長，教育委員会の中での事務局，学校現場に対するガバナンスの強化，そういった中で，この改革特命担当課長には，まず今後のそのガバナンスの強化に向けた体制あるいはそのあり方を考えてもらうと。これがまず第１であるというふうに思っております。そして，先ほど言いました外部人材も登用して，その現場も含め，重大事案あるいはいじめ事案等への対応等々で，初動対応に問題がないかどうかの全体をチェックするような仕組み，こういったこともこの改革特命担当課長には検討をしてもらいたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても，やはり鍵となりますのはガバナンスということと，教育委員会事務局と学校現場とが十分に連携をしていく。よく言われますミゾとか，そういう不十分な連携がないように機能していくためにはどうすればよいか，そういったことをトータル的に風土改革を進めていくためのかなめとして機能をしてもらいたいと，このように考えております。

（三木しんじろう）

ぜひ期待はしたいところなのですけれども，やはり神戸市の内部から配置されています。

私自身は，やはり先ほど言いましたように，外部から来られた方，例えば専門性を持った方々の人材を公募するとか，そういう独立性を持った外部人材の登用というのも必要ですし，当然市民感覚や客観性を持った人間を入れるということが大事であると思っております。今後，外部の人材を入れていただくことが可能でしたら，また委員会のほうでも御報告していただいて，前向きに配置していただきたいと思います。

それで，給食ですが，本日は希望者だけ中学校の給食を試食させていただきました。食べられた方もいらっしゃったとかと思いますけれども，レトルトですが，本日はベジタブルカレーでしたけれども，今はハッシュドビーフとデミグラスソース，トマトソース，麻婆豆腐の５種類あるということで，今後はビーフカレーとかホワイトシチューもふやすかもしれないということをお聞きしました。昨年もお話ししました温かい給食に関して，教育長からは前向きにお話も先ほどありましたけれども，今の段階で，このレトルトで対応していくのでしょうか。

（長田教育長）

今日は議員の希望される方々に昼食でベジタブルカレーのランチボックスを試食をいただきました。私も実はお昼に食べさせていただきました。若干時間がたっておりましたので，温かさは若干問題があったかもわかりませんが，私自身はレトルトのベジタブルカレー，非常においしくいただいたという感想を持っております。ただ，やはりこのレトルトのメニューに関しましては，特に麻婆豆腐を初めといたしまして，いろんな御意見があるということもアンケートでも出ておりました。逆に，もちろん特に麻婆豆腐はおいしくないということもありましたが，逆に，それ以外のメニューはおいしいというような生徒さんの感想もございました。

ただ，いずれにいたしましても，もちろんこの給食内容の充実，魅力化を考える上で，レトルトメニューをふやすということも１つの方策であると思いますが，やはりこのアンケートの結果でもありましたように，おかずが冷たい，温かくしてほしいという切実な声があるということを改めて認識をしたところでございますので，先ほど申し上げました保温カート，これは他都市での導入事例がございますが，いろいろとお聞きしますと，例えば揚げ物なんかでは，逆に保温カートに入れますと湿っぽくなってしまうというようなお声があるということも聞いておりますけれども，いずれにしても，一度やはり試してみないことにはわからないというふうに思っておりますので，まずは実験的に導入して，どういう課題があるのか，これを整理させていただく。そういうことで，トータルとしてあらゆる考えられる方策を尽くして，とにかく給食内容の充実に，これは今まで以上に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

（三木しんじろう）

食べさせていただいた感想としては，おかずがやはり冷たかったというような感想です。これ温かかったらまだ食べられたといいますか，レトルトも毎日出るわけじゃないですから，月に２回か３回ぐらいですので，レトルトがあるからといって，１カ月全部予約するかといったら，なかなか難しいわけです。

それで，先ほども言われたように，給食委員会の中での話ですが，私も傍聴させていただきましたけれども，全校一遍にするのはやっぱり難しいと思います。

教育長言われたように，保温カートも実験的にやるとかいうのも１つの方法だと思いますが，神戸市の中には小学校，中学校，自校方式をしている小学校で隣接しているとか，同じ敷地内に学校があります。東灘区で言えば，本庄小学校と本庄中学校，本山第二小学校と本山中学，六甲アイランド小学校ですね。あと，灘区も西灘小学校と原田中学，中央区は上筒井と筒井台中学，港島学園，垂水はつつじが丘小学校，桃山台中学校，乙木小学校，垂水東，それと西区も長坂小学校と中学校がありますけれども，例えば，先ほど言われたみたいに親子方式で，ここだけでも実験的といったらなんですけれども，先ほどのアンケートのほうにもありましたように，小学校の給食はおいしかったと，中学校でもやってほしいという意見もありますけれども，例えば親子方式はこれ可能だと思うのですけども，これは実現可能でしょうか。

（長田教育長）

この親子方式につきましては，現行のデリバリーランチボックス方式を導入する際のあり方検討会におきまして，やはり配膳や片づけ等の時間が必要になって，学校生活への影響が懸念されること，また，多額の財政負担が必要であると，こういう課題。それから，本市の場合，大規模校や児童数の増加が予想される小学校では対応が困難で，親校となる学校が限定的であると，こういう課題があって，実施には課題が多いというようなことが示されております。そういう意味で，現在のところ，全中学校での実施というものは，私どもも難しいというふうに考えておりますが，今，御紹介がありましたように，やはり学校の中には小学校，中学校が同一敷地内にある，あるいは隣接をしている，こういった学校も一部あるわけでございます。保護者などの御意見も踏まえまして，モデル的に，実験的に，１度親子方式というものをやってみたらどうかというふうには考えております。その上で，小学校給食室の調理能力に余裕があるのかどうか，あるいは先ほど申し上げましたような学校生活への影響，こういったものにどのような課題があって，解決できるのかどうか，こういったことを検証してみたいと考えております。

（三木しんじろう）

ありがとうございます。もう大変うれしい御答弁でした。

教育委員会ももちろん御存じだと思いますけれども，政令指定都市の中の中学校給食も，もう全てが一緒のやり方ではないわけです。親子方式と自校とデリバリーをまぜ込んで，全部一遍に同じという方式ではないと思います。ですので，共働きされている方とか，保護者の負担を考えれば，実験的にやる，それで違うやり方もいろんなことをやってみるということも大事やと思いますので，ぜひ試していただきたいと思います。

明石市では来年度から全中学校給食を完全無償化する方針ということです。大阪市もデリバリー方式をやめて，９月から全員喫食で温かい給食を出せるようにしています。私，明石市のほうも行かせていただきまして試食をさせていただきました。やはり温かいわけです。メニューは日によって違うと思うのですけれども，やはり温かいということはすごく大きいと思いますし，神戸市においても，今はもう実質は選択制となっておりますが，これ，もう全員喫食を含めて検討していくべきだと思うのですけれども，この辺についてはいかがでしょうか。

（長田教育長）

今の方式を導入する際に全員喫食を基本として，家庭弁当の持参も可能とするということで方針を策定いたしました。この際には，保護者の３分の１が家庭弁当を希望していたということ，あるいは家庭弁当の意義というものを考慮しまして，家庭弁当の持参も可ということにしたものでございます。

ただ，今回のアンケートにおきまして，今後，全員が給食を食べることになるとすればどう思うかという設問に対しまして，生徒は約５割が全員喫食を望まないという回答でございましたが，保護者は逆に半数近くが全員喫食を望むという回答でございました。このように，特に保護者につきましては，全員喫食を望まないと回答した方が約３割，そのうち家庭弁当を持参させたいと回答した方は約１割ということでございますので，現実に家庭弁当を持参させたいという保護者の方は，その７年前に比べまして，やはり家庭を取り巻く環境の変化等によって，保護者のニーズも，この今の中学校給食導入時より変わってきているのではないかというふうに感じております。

やはり私ども，食育上の観点からも給食は大変意義のあるものであって，やはり全員喫食が望ましい。これは当然のことであろうというふうに考えておりますので，今，学校給食委員会でも議論をしておりますが，魅力化を検討していく中で，このアンケート結果を踏まえて，全員喫食ということにつきましても議論をしていく必要があると考えてございます。

（三木しんじろう）

とても前向きな御答弁をいただいたと大変うれしく思っております。

当然今の中学校の給食ですと，アレルギーの対応もできておりませんし，当然きょうも皆さん食べられて，僕なんかは量が少なく感じました。中学生も育ち盛りですから，この量の問題というのもあると思います。

おかわりもできませんから，ぜひ，前向きな御答弁いただきましたけども，これ，市長と教育長がもうやるというふうに決めていただいて，予算もつけていただいて，実現可能だと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。

最後に，インバウンドの件ですけれども，私もいろんな方から聞いて，ある方がハーブ園へワールドカップ期間中に行かれて，当局に入園者の数字をお聞きしたら，数字が9月26日は277％と前年比に比べてとても上がっておりますし，9月30日も235％というふうに上がっております。

全体的に見ても147％と，かなり経済効果はあると思います。今後，経済効果も見ていただきまして，調査・検証を行っていただきたいと思います。今後はいろんなイベントがありますので，ぜひ参考にしていただいて，神戸の経済の活性化をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。