決算特別委員会　局別審査

本日の第二分科会は、保健福祉局の審査が行われ、理事として出席ました。

私のほうから、下記の質疑を行いました。

・生活保護における、就労支援について
30年度決算においては810億かかっており、保健福祉局の一般会計の約4割を占めている。
保護世帯数については減少傾向にあるが、１世帯あたりの保護受給期間は年々伸びている。
社会保障費を抑えるためには、保護を受けていて働ける世代の就労支援策を強化させていくべきだと考えるが、見解は？

・生活保護における、ケースワーカーの負担軽減
1人のケースワーカーが100人ものケースを担当しており、ケースワーカー業務は、多種多様な悩みや課題に対応していくため幅広い知識が求められる。

訪問記録や情報共有を紙媒体で行っているが、区の保護課における業務改革・ケースワーカーの負担軽減を考えれば、ＰＣやタブレットなど、

ＩＣＴを活用した業務改革が必要なのではないか？

・ＡＩやＩＣＴの活用について
（１）介護現場におけるＡＩの活用について
神戸市とＮＴＴドコモが特別養護老人ホームにおいて「生体センシングサービス」の実証実
験を行った。介護人材不足が深刻化する中で、事業所に対して神戸市独自のＡＩ促進の支援
策など、今後どの様に早急に進めていくのか？

（２）「ＭＹ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ　ＫＯＢＥ」の運用について
健康管理ができるアプリであるが、仮登録から本登録まで２週間かかってしまうことから、アプリの普及が難しいのではないか、利用状況・改善策はどうなっているのか？

・障害サービス事業所の指定について
就労事業所開設について、当局は事業者に対して設置される地域の方々から理解を得るよう促しているとのことだが、正式な書類が出てくれば指定は出すとのことだった。
事業者が運営していく上で、地域の理解や協力が不可欠である。
行政が関与し寄り添った対応や説明、例えば、現地に足を運んでの実態調査を積極的に行うなどする必要があるのではないか？