神戸市教育委員会 スクールロイヤー制度導入。しかし・・・
神戸市教育委員会はスクールロイヤー制度導入しました。
しかし、弁護士１人が週3日勤務です。
公立の小学校163校中学校83校をカバーするのは、弁護士1名でカバーするのは、絶対無理です。
学校や教育委員会へ忖度した仕事をするのではなく、中立・公平なスクールカウンセラーやスクールロイヤーが必要であり、
設置者数を増やしていかなければなりません。
この内容に関して、2019年4月24日の「文教こども委員会」で私は質疑しております。
2019年4月24日 文教こども委員会
三木質問：
いじめ問題が多く起こり、重大事態が起こってしまっている中、
今後、教育委員会から学校現場への指導をどの様に行うのか？
教育委員会答弁：
4月1日から教育委員会から教育委員会の改革方針・実施プログラムを
2019年4月1日から全学校へ発信し周知徹底している。
三木質問：
いじめ防止において、
スクールカウンセラーやスクールロイヤーを活用するべきだが、
現在、スクールロイヤーは1名で週３の非常勤で勤務している。
神戸市の人口や学校数からみても1名で週3回の勤務では到底カバーできない。
そして、スクールカウンセラーやスクールロイヤーは学校側の立場ではなく、中立な立場である必要がある。
そうした中、スクールカウンセラーやスクールロイヤーの人数は増やしていかなければならない。
最低でも一区に一人を配置しなければ、相談しようにも、不在だったということであれば話にならない。
生徒からの相談は勿論のこと、学校の先生も分からないことをほっておくのではなく、法律的な観点から相談を受けることができる仕組み作りは必要である。
更に、中立な立場から相談を受けることが重要であり、情報を止めるのではなく、情報をオープンにすることが大切である。
そういった意味でも、教育委員会に属さないシステムが必要だと思うが、いかがか？
教育委員会答弁：
今後、考えていきたい。
教員以外のスクールカウンセラーやスクールロイヤー・スクールソーシャルワーカーを今後、活用させたい。
三木質問：
スクールカウンセラーやスクールロイヤー・スクールソーシャルワーカーは、中立・公平である必要がある。
そうでなければ、初期対応が遅れることは間違いない。
学校が教育委員会に報告しない・学校が独自で解決しようとする
という行動が遅れを生じさせ、重大事態になってしまうこともある。
生徒や教員から相談を受ける窓口は必ず必要である。
現状では、教育委員会がつくる組織は誰しも信用できないと思う。
だからこそ、第三者的な窓口の設置をシステムを早急に作らなければ、第二、第三の問題が起こるのではないか？
教育委員会答弁：
指摘の趣旨は十分に理解した。
中立・公正・公平な立場で専門家の検知から力を貸していただく必要がある。
他都市の状況をみて、検討したい。
言われたような立場で積極的に連携を図り、いじめ問題をはじめ色々な事案に対応していくことが問われている認識は持っている。
三木質問：
スクールカウンセラーが学校内の教員の関係や上下関係に気を遣い、思ったことができない、言いたいことを言えないとなると問題である。
スクールカウンセラーは、自分の考えをはっきりと言える立場にならなければ、生徒の話や先生の話を聞けない現状の体制では問題であると指摘する。
この辺りは、理解しているのか？
教育委員会答弁：
問題意識は理解している。
学校の中での人間関係で左右されるのは、もってのほかであると考えている。
専門的な見地から、いかに適切なアドバイスをもらうか。
そのアドバイスを元に、学校がチームで取り組みを進めるかが重要であると思う。
三木質問・要望：
外部からの力を入れ、学校へのチェック機能が必要だと思う。
学校や教育委員会が独自で変わるのは難しいのではないのか。
教育委員会は、何度も何度も同じことの繰り返しをしている。
内部のシステムを変えるには外部からの力を入れなければ変わらない、新しい人間が入り
教員からも話を聞くなどをし、やり方を変えていかなければ教育委員会の組織風土を変わないと思っている。
今後はシステムの見直しを検討していただきたい。