決算特別委員会分科会　局別審査　第1分科会

「 市民参画推進局」にて下記の内容を質疑しました。

１．窓口の時間外 延長について

区役所等での窓口業務のサービスの拡充のために、これまでも特別窓口や年末開庁など色々としているが、今年の7月からは、さらに平日夜間特別窓口を毎週木曜日、20時までに延長している。
利用状況・各区の利用状況の分析についてどうか？

●平日の夜間特別窓口設置だが、大阪や姫路に勤務されていると20時までに窓口に行くことができない声がある。
横浜市、川崎市、相模原市では土曜日。
大阪市、名古屋市等では日曜日に窓口を開けている例もある。
神戸市でも、木曜日の時間外開庁を土曜日の午前開庁に変更するなど、土日の開庁について検討できないか？

●マイナンバーカードを使えば、市民の方々はコンビニで証明書等を取得できるが、神戸市では、8月末現在で取得数が、約23万8000枚　取得率が15.4％で「伸び率」も良くないと聞いている。
平成28年1月からコンビニのマルチコピー機で証明書等の発行サービスを実施しているが、コンビニのマルチコピー機の各区の利用件数、証明書の発行件数はどれぐらいあるのか？

●今後区役所にも、コンビニのマルチコピー機と同様のキオスク端末１２台の設置を検討するようだが、どういった効果があると予想しているのか？
コンビニにもあるので、区役所に置くメリットはないように思える。
また、この端末はリースであり、今後も端末のランニングコストが毎年かかってくるのであれば、その予算を他の施策に使うなど、検討すべきと考えるが、見解をお伺いしたい。

●実証実験をしてからキオスク端末導入でも良いかと思う。
市民とって、コンビニで証明書が取れることは便利だと思うが、住民票や印鑑証明・所得証明書など頻繁に必要でないので、これだけのサービスでは、マイナンバーカードの普及につながらないように感じる。
マイナンバーカードの取得数を上げるなら、例えば母子手帳がファミリアのキャラクターを採用して、好評だったと聞いているが、マイナンバーカードも枚数限定で出すとか、そうしたことをするのも１つの方法だと思う。
これ以上、キオスク端末の数量を増やしたところで、マイナンバーカードの普及率向上にはつながらないと思うし、マイナンバーカードありきの端末機である。先日の企画調整局によると、２０２０年には、マイナンバーカードは健康保険証の役割も果たすようになる予定とのことだが、他にサービスが受けられるとかメリットを足す必要があると思う。企画調整局と連携をするなど、今後のやり方に期待したい。

２． 女性活躍について

人口減少社会を迎え、労働力人口や地域社会の活力を維持するためには、「企業での仕事の中でも、女性の活躍」が不可欠である。
中央区では共働き夫婦が多いなど、住んでいる地域によっても状況が異なるが、子供がいる女性に活躍してもらうためには、保育所や学童保育の整備などにより待機児童問題を解消し、子供を安心して預け、働くことができる環境を作ることが必要だが、働きたいと考えている女性が、なかなか就職までたどりつかないという現状がある。
労働市場における人手不足がある中、働きたい女性と企業とのマッチングできていない問題を解消する方策について、どのように考えているのか？

●介護や育児等があり、働きたくても外に働きに出られない方も多い。
その中には能力の高い女性も多い、非常にもったいないことである。そうした女性達の活躍により、就業率をあげることは非常に重要である。そんな方々のために在宅勤務制度も１つの選択肢であると思うだが、そのような制度があるとか、どこの企業で制度が利用できるかなどの広報、周知ができていないと思う。
8月16日の神戸新聞による「テレワークに関する」記事があった。
２０歳以上の８，３４１人のアンケート結果で、ICTを使って自宅など職場以外で働く、テレワークだが、全国的に６０％がテレワークという働き方を知らないという結果が出ている。
テレワークの経験者は、わずか４％で、これからの働き方を考えると、この在宅勤務制度というのは非常に重要なものになってくると考えるが、企業に対し、在宅勤務制度の導入についてどのような働きかけを行っていくのか、市民の方々への周知を含めて見解を伺う。

●女性活躍推進プログラム＠神戸など、女性のための研修プログラムを行っていると聞く。これらは必要なことであり、どんどん実施していただきたいと考えるが、先程もふれたように、セミナーに行きたくても外に出られず、参加できない方も多くいると思う。
セミナーや研修など、インターネットで中継を行うと自宅でも時間を問わず見ることができるが、そのようなやり方は考えられないか？

●働きたくてもなかなか条件が合わず、働けない方々また働き続けたいが両立が困難で辞めなければならない方は多くいらっしゃる現状がある。
その様な方々が、在宅勤務も含めて、働きやすい社会に変化してワーク・ライフ・バランスに理解を持ち、育児支援策が利用される企業は、女性の就業継続 傾向が強く、女性の活躍は、企業にとっても有用な手段だと思う。大企業だけでなく、中小企業に対しても、育児と仕事の両立支援に取り組んでいただけるように、より一層の理解と周知が必要であり、働きたくても働けない状況の女性に対しても支援や周知も必要である。
市民参画推進局としても、ハローワークや他局とも連携して市民のニーズに合った提案や事業、そして後押ししていただけるよう要望する。