外郭団体に関する特別委員会（水道局・港湾局関係）が開催されました。

私からの質疑の一部を御案内させていただきます。

【神戸市水道サービス公社】

水道局から仕事を受託し他の民間事業者に仕事を依頼していることに関して、水道局は神戸市水道サービス公社をわざわざ通さず、直接民間事業者へ依頼するべきではないのか。

公社に仕事を振るのではなく、水道局は経費を下げることにより市民へ安定した水の供給を行うべきだと考えるが、今後の発注方法についてどう考えているのか？

【阪神国際港湾（株）】

・阪神国際港湾（株）は、2020年3月に接待・贈答品・随意契約などの問題があり外部調査が行われた。

会社体質の改善を行うため、委員会の設置・内部統制の必要性が指摘されたが、現在の会社の状況はどうなっているのか。

・内部通報制度の改善が行われ、弁護士による内部通報相談員を設置していると思うが利用はどれ位あるのか。

・会長・社長・副社長は3人おり常勤と聞いている。多いと感じるが、それぞれどういう役割なのか？

・神戸市を退職した職員が役員としているが、何年在籍しているのか？

・神戸市では、年限の雇用条件を規定しておらず、各団体の判断となっているとのこと。

兵庫県は外郭団体の役員など65歳での退職を定めており、大阪市は阪神国際港湾（株）の株主になっているが、大阪市のＯＢ職員である役員については、在任年齢上限は65歳としている。

現在、65歳以上の神戸市職員OBが在職しているが、問題ないと考えているのか。

就任者が著しく高齢や、あまりにも長期間の雇用とならないようにするべきではないのか。

【（株）神戸ウォーターフロント開発機構】

・新港第1突堤には住宅棟が令和5年4月からは西棟の方々はお住まいであり、令和7年春頃には東棟、合計約700戸できる予定であり、進出企業や施設だけではなく、住民が新たに増えることになる。

開発を進めていく上で、行政・企業・専門職の意見だけではなく、その場所で生活している人達の御意見を聞くことや情報発信をしていく必要があり、そうしたことにより多様なサービスや課題の解決に繋がっていくと思う。

ウォーターフロントエリアは、開発機構の持ち物ではなく神戸市の土地である。企業主体に偏るのではなく、住民目線を持つこと、情報の発信も積極的に行う必要がある。