火災による被害を抑えるには、火災予防の啓発と併せて万が一火災が発生した際の避難方法などについても市民への周知と理解を強化していく必要があると考えている。
火災現場では、煙による一酸化炭素中毒や火傷で命を落とすこともあると聞くなか、
煙についての対策は重要であり、例えば、窓のない浴室などへ避難したために煙による被害や逃げ場を失ってしまうこともあると思う。火災が起こってしまってからの避難や煙への対応についても市民へ周知していただく必要があると思う。
こうしたことも含め、火災、避難、対策や準備など改めて、更に突っ込んだ周知を行う必要があると思うが見解を伺う。
（再質問）
連動型住宅用火災警報器の設置促進の方針と併せて消防局の見解を伺う。２【灯油利用時の火災予防広報について】
最近は電気、ガスなどのエネルギーが高騰し、灯油の方が燃料コストが安いとの情報もあり、電気やガスの暖房器具から、灯油ストーブなどの使用が増加していると聞いている。
灯油ストーブの上に洗濯ものを干したりする危険性など、あらためて灯油を扱うことや昔使用していた古い灯油ストーブを使用することの危険性など、この辺りの広報もしっかりとしていく必要があると思うが消防局の見解を伺う。

３【消防団スマート情報システムの検証について】
消防団スマート情報システムについて、まずこの消防団スマート情報システムはＬＩＮＥでのやり取りを行い情報共有などを行っているが、
どの位の割合の団員が登録しており、登録を推進するためのどのような取組みを行っているのか。
また1月17日に消防団スマート情報システム１．１７研修を実施したと聞いている。
ＬＩＮＥ登録している消防団員にアンケートを発信し、回答してもらうものだが、研修の結果は、何人登録し、何人に発信し、何人から返信があったのか、
12月28日から１月１５日に行った操作習熟訓練も含めて、研修参加の団員への周知方法や安否確認など今回の研修の結果による今後の課題を含め、研修を行った総括を聞きたい。
⇒消防団スマート情報システム１．１７研修の結果及び今後の課題について答弁
●消防団員数　　3,638名
●消防団スマート情報システム登録者数　2,033名
●安否確認発信者数　2,033名（操作研修期間及び1.17研修の2回発信しています）
●安否確認回答者数
・操作研修期間495名（令和４年12月28日（水）～令和５年１月15日（日））
・１.１７研修　617名

〈危機管理室〉
４【重要インフラへのサイバー攻撃対策について】
社会全体でデジタル化が進展する一方、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃手法の進化等により、全国的にサイバー攻撃による被害が相次いでいる。
維新の会派からも代表質疑をさせていただいているが、警察庁の発表によると、令和４年の国内被害は230件と、前年比６割増となっている。
昨年10月に大阪急性期(きゅうせいき)・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、医療機能の停止に追い込まれた事案は記憶に新しいが、神戸市においても同様の被害を受ける可能性は十分にある。
サイバー攻撃対策については水道局へも質疑をしたが、神戸市では、来年度、病院・交通・水道等の重要インフラへのサイバー攻撃対策を強化するため、危機管理室が中心となり、専門家の参画を得て、縦割りではなく連絡携会議を常設して情報を共有するとともに訓練を行いながら課題を抽出し、マニュアル作りを行う。との答弁があった。
ⅰ）サイバー攻撃・災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要である。
そのためには
・事前に事業継続のための事業継続計画、いわゆるBCPを策定
・現状分析を踏まえた標準手順書の作成、職員への研修・訓練を行うことは非常に重要なことであり、取組みを強化していただきたいと考える。
行政の縦割りの垣根を超え、情報共有とサイバー攻撃対策を行うことは実行していかなければならないが、危機管理室がどの様にリーダーシップをとって進めていくのか伺いたい。
ⅱ）危機管理室では、来年度実施するサイバー攻撃対策の支援を行ってもらう事業者の選定に向けて、「重要インフラへのサイバー攻撃対策強化支援業務に関する情報提供招請(しょうせい)」を行っている。参加申し込み期限を2月24日まで延長して、関連情報や資料の収集を行うべく関係事業者に対して情報提供を呼び掛けているようだが、現在の状況について伺いたい。
ⅲ）重要インフラへのサイバー攻撃対策について、今後どのようなスケジュールで取り組みを進めていこうとしているのか伺いたい。
５【ＡＩを活用した防犯パトロールの実証実験について】
市内の刑法犯の認知件数は、これまで減少傾向が続いてきたが、withコロナが進み、人流が回復する中、令和４年は約10,600件と、前年より1,100件以上増加したとのことである。
こうした犯罪の発生を防ぎ、地域社会の安全・安心を守るためには、「地域の安全は地域で守る」という自主防犯意識のもと、住民、事業者、行政、警察など、関係機関が一体となって、地域の安全に向けた取り組みを進めていくことが重要である。
危機管理室では、地域における防犯活動の支援のひとつとして、今年度から来年度にかけて、ＡＩを活用した防犯パトロールの実証実験を行うと聞いている。
地域活動の担い手不足等が課題となる中、ＡＩの活用によりどのような効果が見込まれるのか、具体的な取り組み内容や他都市での実施状況も含めて伺いたい。
また、今回の実験では、過去の犯罪データ等から犯罪の発生がおこりやすい場所を予測し、それに基づき、防犯パトロールの経路を作成するとのことであるが、この取り組みにより得られたデータを防犯カメラの設置場所の選定等、他の施策にも活用すべきと考えるが、併せて見解を伺いたい。

【他都市の事例を確認してみました】
■福岡市　福岡市総務企画局企画調整部
「AI を活用した防犯パトロール支援サービスの実証実験」
もう少し地域の声を拾いたいとのことから、実証実験を当初R4.12月末にする予定でしたが、R5.3月末に延長している。
→実証実験を延長をしたことから、検証等は今後実施していくとのこと。

■名古屋市　スポーツ市民局地域安全推進課
・実証実験の内容
経済局の事業である「Hatch Technology NAGOYA」（ハッチ・テクノロジー・名古屋）において、
令和2年11月から、延べ５学区において、実際にモバイルアプリを使用してパトロールを行っていただいた。
その中で、参加者からのご意見をいただきながら、モバイルアプリの機能を追加するなどの改善を行った。
・実証実験によりどのような効果があったか等の検証内容
犯罪予測AIを用いたパトロールについては
「犯罪予測に基づいてパトロールすべきところを案内してもらえるのは良い」、
「ルートを作成する際には犯罪発生状況を調べるなど手間がかかるが、アプリを使うことでルート作成が省力化できる」
などの意見をいただいたとのこと。
・実証実験を行いながら、改善したところ
隣接学区の犯罪発生確率が高い場合、隣接学区をパトロールするルートが作成された（学区で登録している青パトは、学区内でしか回転灯を点灯できない）。
学区でのパトロールの実情に合わせて、学区内でルートが作成されるよう改善した。