決算特別委員会 第4日目(令和3年度決算)　第2分科会（消防局・危機管理室分）が行われ、質疑いたしました。

＜消防局・危機管理室　質疑内容＞
１）救急逼迫時において大規模災害が発生した時の体制について（消防局）
２）搬送困難事案・不搬送事案への対応について（消防局）
３）健康局との連携について（消防局）
４）弾道ミサイルの爆風等から直接の被害からの緊急一時避難施設の指定について（危機管理室）
５）弾道ミサイルの爆風等から直接の被害からの緊急一時避難施設への避難後の行動について（危機管理室）
６）消防局の広報について（消防局へ要望）
７）消防局内のICTの活用について（消防局へ要望）

決算特別委員会局別審査　（消防局・危機管理室）三木　質疑内容

１）救急逼迫時において大規模災害が発生した時の体制について（消防局）
新型コロナウイルス感染拡大第7波では8月初旬から中旬にかけて、特に救急需要が逼迫した。
こうした事を踏まえて、大型台風や地震など大規模な自然災害や火事が発生することがあると思うが消防局として、消防車や救急車の台数も限られている中、様々な災害が重なった状況を想定し、どの様な対応を準備しているのか？
今後、いつ起こるかもしれない大災害に対して、市民も不安に感じているところもあると思うので、示していただきたい。

答）救急需要逼迫時において大規模災害時が発生した場合については、非常招集による部隊の追加配備や臨時救急隊の編成などで対応している。また、日頃から大規模災害時に備えて教養研修や図上訓練を実施している。

２）搬送困難事案・不搬送事案への対応について（消防局）
新型コロナウイルス第7波では、想定外に感染者が神戸市でも増加した。
8月1日には救急車の要請は、過去最高の1日４１０件あり、コロナ患者の搬送において、収容病院調整に時間を要していることも救急逼迫の一因であると考える。
搬送困難事案や不搬送の事案が増加していると思うが、救急現場と保健所がスムーズに連携することが大事であり、そのためにどのような対策や調整を行っているのか伺いたい。

答）消防局と保健所間で事案情報やコロナ対応施策に関する情報の共有を実施している。
新型コロナ感染拡大期においては、保健所へ連絡調整員を派遣し、消防局管制室との間で常時連絡体制を確保している。

（再質問）健康局との連携について
8月の第2週のコロナ取扱数は搬送者数・不搬送者数ともに過去最多を更新し、特に不搬送者の数が増加した。
今回の第７波だけではなく、令和２年からこれまで新型コロナウイルスに対して、消防局と健康局は、それぞれの持ち場により状況は違うなか、試行錯誤しながらコロナ対応に取り組んでいたと思うが、8月初旬のように感染者が増加すると受け入れ機関や保健所も逼迫する。
消防局としては、これまで現場の意見をどのように吸い上げ、課題を抽出し、健康局や他の局との連携に繋げて対策を実施してきたのか伺いたい。

答）現場の意見を踏まえて「保健所への職員派遣」「臨時救急隊の増隊」「「救急現場対策班(中継隊)の設置」等の対応を実施した。また、局間連携では、保健所以外にも危機管理室とコロナ対策本部員会議での検証や救急出動件数の急増による資器材使用量増大に対応するための備蓄資器材の活用などで連携している。

（要望）
自宅療養中に容態が急変し、救急要請したが、病院に搬送されることがなく、亡くなってしまったという神戸新聞の報道が8月13日にあった。
厚生労働省の「診療の手引き」や保健所のルールがあって判断していると思うが、急速に病状が変化する場合もあり、救急隊員が現場で対象者や状況を見ているからこそ、分かることも多くあると思う。
是非とも、コロナ対策本部員会議などで検証や積極的な意見交換を行っていただき、今後の体制強化につなげていただきたい。

３）緊急一時避難施設の指定について（危機管理室）
神戸市では、令和４年２月に、民間施設や市有施設の管理者との連携により、新たに神戸市内に
47ヶ所の地下施設を国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定した。
これは、民間の鉄道事業者の地下駅舎や、地下街と連結する民間施設を指定したのは全国で初めてと聞いている。
しかし、今回指定した地下施設は都心部に集中しているなか、今回の人口カバー率はどれ位なのか。
都心部 以外の地下施設を緊急一時避難施設に指定する必要があると思いますが、郊外には都心部のように地下施設はない。そうなると、コンクリート造りの建物を利用するしかないのか。
今後どのように取り組みを進めていくのか伺いたい。

答）今回指定した地下の緊急一時避難施設は、地上建物も含め、市全体の人口カバー率は164％となり、国が示す目標値である100％を上回っている状況である。
（緊急一時避難施設の一人あたりの床面積は約0.825平方メートル）

これは1人当たりの床面積を0.825㎡換算というような形の計算式になっているところでございます。
緊急一時避難施設は地上のコンクリート造りの堅牢な建築物と地下施設が対象となっているところであり、今後とも継続的に取り組んでいく必要がある。
指摘の通り、地下施設は都心部に多くあり、郊外は少ないが、郊外においても公共施設の地下部分、地下道や民間施設の地下部分など地下の緊急一時避難施設をできるだけ多く確保するように努めていく。

（再）緊急一時避難施設への避難後の行動について
緊急一時避難施設は、弾道ミサイルの爆風等から直接の被害を軽減するためのものであり、滞在時間は１～２時間程度と聞いているが、その後の対応についてどのように想定しているのか伺いたい。
加えて、今回指定した地下施設の耐久性はどれ位あるのか、トイレや非常用電源の設置状況なども気になるところであるが、この辺りは把握を行っているのか？

答）指摘の通り、今回指定した地下施設は、弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難施設である。
ミサイル着弾後1時間が経過して爆風などの危険が収まれば、必要に応じて公立の小・中学校など、その後の生活拠点となる避難施設に移動していただくこととなっている。
なお、爆風などの危険が収まった際の安全情報は、Jアラートと呼ばれる全国瞬時警報システム、緊急速報メールなどで発信される他、可能な範囲で、施設管理者から避難者へ直接アナウンスを行うこととしている。
耐久性については、緊急一時避難施設は弾道ミサイルの攻撃による爆風からの直接の被害を軽減するために短時間避難する施設であることやミサイル攻撃等による被害は着弾地点から距離弾道の種類や規模などによって大きく異なるため、国においては、地上の施設においては堅牢な建物を基準として鉄筋コンクリート造、できれば耐震基準へ合致が望ましいとの基準が定められているが、地下の緊急一時避難施設の設備や構造上の基準などについては定められないのが現状である。
なお、施設登録の際に保有設備などについては任意であるが、提出を受けており、トイレや非常用電源などはおおむね把握している。

４）　消防局の広報について要望
消防局の広報については、You TubeやFacebook、Instagramなどを活用しており、試行錯誤を重ねていることは評価している。
今後、大人向けの広報だけでなく、子供の防災意識を高めるために若年層に向けた広報にも力を入れていただきたい。例えば、給食時間は現在黙食で行われているということなので、その時間を活用して子ども達が学べる基礎的な防災学習の映像を流すなど、他部局と連携し広報することも手段の一つであると思う。
消防局として有効な広報を行うために、教育委員会や交通局のデジタルサイネージの活用など他局の連携を行い、進めていただきたいと要望する。

５）　消防局内のICTの活用について要望
今後、神戸市消防局及び消防団のICT化の活用を進めていただきたい。
日本各地では、ICTを活用した実証実験を行っている。
例えば、５Gを活用した映像伝達を行い、リアルタイム配信や映像の共有、保存、検証を行っている。
他都市の事例を参考にし、更なる研究を行い、神戸市消防局及び消防団のICT化の活用を進めていただきたいと要望する。