2022.3.16【神戸市会】

予算特別委員会にて、各会派が意見表明・意見決定が行われ、日本維新の会 神戸市会議員団は、各会計予算および議案等を要望23件を付して認定・承認致しました。

この度の神戸市会予算特別委員会では、副委員長をさせていただき、分科会・理事会と大忙しでした。
予算特別委員会理事会の後は、未来都市創造に関する特別委員会 理事会が委員会運営を協議致しました。定例市会は3月末まで続きます。

意見表明

2022年3月16日
日本維新の会　神戸市会議員団

日本維新の会　神戸市会議員団は、令和４年度神戸市各会計予算案並びに関連議案、合計５２議案について、以下の理由により要望２３件を付して承認いたします。また、予算第１号議案　令和４年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議に関しては、反対いたします。

理　由

感染拡大の波が繰り返され、いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症に対して、市民の皆様の命と健康を守り、神戸経済を回復させるため、神戸市職員が尽力されていることに敬意を表します。
令和４年度予算では限られた財源の中、感染拡大防止と医療提供体制の安定的確保や市民生活・経済活動の維持・回復を優先的に組まれた事に関して、一定の評価をいたします。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、本市は産官学の連携を一層深め、従来の手法や発想に捉われず、先端テクノロジーを積極的に活用しながら神戸の成長と市民サービスの拡充を実現していかねばなりません。また将来世代が過度な負担を背負うことがないよう財政の健全性を維持し、より効率的・効果的な財政運営を行う必要があります。
誰もが学び、働き、子育てし、住み続けるまちとして神戸が選択されるよう市民目線に立った施策を推進しながら、「行財政改革方針２０２５」を基に、さらなる改革をこれまで以上の決意とスピード感を持って実行することを期待し、令和４年度各会計予算案ならびに関連議案を承認いたします。

要望事項

1. 災害時における情報収集・分析の手段として、SNSの積極的な活用を図り、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的に繋げることが出来る体制に強化しておくこと。

2. 外郭団体に関しては、民間で行い得る事業は民間で行い、団体のミッションを明確にし、評価・検証することにより役目を終えた団体に関しては整理統合を行うこと。

3. 王子公園再整備基本方針については、市民・利用者の意見を十分に考慮のうえ、柔軟に素案を見直し、より少ない財政負担で最大限のポテンシャルを発揮し得る持続可能な都市公園の再整備を進めること。

4. DXの推進により市役所の組織風土を変革しつつ、行政手続きのオンライン化や、リモート相談窓口など市民や事業者が区役所に来庁せずに済む環境作りの拡充など、市民の視点に立った行政サービスの向上を図ること。

5. 新産業の育成、集積については、アンカー神戸と協議しながら、中国・四国地方を含む西日本エリアなど神戸経済圏以外の地域の人々との交流によるイノベーションの創出,企業誘致の推進を図ること。

6. 未収金対策として財源確保に加え、受益と負担の公正性が担保されるよう収納対策を徹底し、適正な債権管理に取り組むこと。

7. 女性職員の活躍施策を全庁横断的に推進し、課長級以上の職員の数値目標を着実に達成していく取り組みを継続し、民間人材の登用をより積極的に行うこと。

8. ポートアイランドスポーツセンターの再整備は、PFIの導入・電力のカーボンニュートラル化・ランニングコストの低減を図り、フィギュアスケートの拠点や選手育成として通年型スケートリンク化を検討していくこと。

9. あんしんすこやかセンターや地域の自治会、老人会などと連携しながら、介護予防・フレイル対策の一体的な実施を推進していくこと。また、外出しやすい仕掛け作りを他部局、民間などと連携して実施すること。

10. 児童養護施設を退所した児童の状況を把握し、退所後のアフターケアの拡充と体制を構築すること。また自立に向けた支援として、家賃負担や保証人確保等の面で住宅の確保が難しいことから、一定期間、市営住宅の空き部屋を活用した居住支援を行うこと。

11. 家庭の経済状況による教育格差の是正と、子育て世帯の負担軽減を図る塾代助成事業を実現するための制度設計や環境整備を進めていくこと。

12. 出産費用や妊婦健康診査の補助、高齢出産や低出生体重児のためのケアを拡充すること。

13. ２０５０年カーボンニュートラルを達成するために、神戸市として目標達成に向けた地球温暖化防止実行計画を抜本的に見直すこと。

14. 都市公園については、アーバンスポーツ施設の環境整備を検討し、官民連携のうえ、民間のノウハウを積極的に取り入れた取り組みを行うこと。

15. ２０２５年に開催される大阪・関西万博の企画・運営に積極的に関わり、市内事業者への受注機会の確保をはじめ、神戸経済の活性化に繋がる取り組みを推進すること。

16. 神戸空港の国際化については、関西３空港懇談会での協議を踏まえ、CIQ(税関・出入国管理・検疫）体制の拡充、フライトプラン届出期間等の規制緩和を行い、関西３空港の最適活用を図りながら、関西全体の空港需要拡大を目指すこと。

17. 水道事業はスマートメーターの全戸導入や、最先端技術を活用した施設維持管理、またICT利活用による業務の効率化など経営健全化を推進し、安全・良質な水を安定的に公正な料金で提供する取り組みを継続していくこと。

18. 地下鉄・バスの減便やダイヤ改正など市民に負担を求めるのであれば、まずは交通局においても効率的な運行体系の構築や、休暇取得の平準化、勤務体制の見直しなど徹底した経費削減による経営改革・業務改善を図ること。

19. 公共交通の空白地域の解消のため、鉄道や路線バス、AIを活用したオンデマンド交通の導入も含めた地域コミュニティ交通等を適切に組み合わせ、地域の実情に応じた交通ネットワークを構築していくこと。また持続可能な移動手段を確保し維持するため、運行事業への参画や啓発など地域住民の利用促進に努めること。

20. 学びの保障の観点から授業ライブ配信とともに、様々な手法を組み合わせた双方向型授業を円滑に行うことができる体制を早期に構築すること。またオンラインによる面談や学習支援など、学校現場の状況やニーズに合った柔軟な対応をできる限り行うこと。

21. 中学校給食全員喫食制への移行までの間、保温食缶を活用し、できるだけ頻度を増やし多くの中学校で実施すること。また民間デリバリーや親子方式について調査・検討 を早急に進め、給食センターの供用開始を待たず、可能な手法は前倒しで実施していくこと。

22. ICTの導入を促進させるうえで、児童生徒や教員へのSNSを含めたセキュリティ教育や情報モラル教育を徹底すること。

23. 業務の適正かつ効果的な執行を確保するため、教育委員会ならびに外郭団体も含めた全庁において、外部監査・内部監査・内部統制により指摘・意見された事項は速やかに改善すること。