2018年3月5日　環境局　予算特別委員会にて質疑を行いました。

（１）「再生可能エネルギーの導入促進」についてお伺い致します。

●我々は、日々の暮らしの中で膨大なエネルギーを消費しており、大量のCO2をはじめとした温室効果ガスを排出います。
そして、事実として地球温暖化は着実に進行しております。
神戸市では、平均気温が、この100年で約1.29度上昇しております。

平成28年のパリ協定に基づきまして、日本全体として、2030年度には2013年度比で、26％以上の温室効果ガスの削減が国際公約となっており、神戸市においても、環境マスタープランの中で、市域全体として、2030年度には2013年度比で、22％以上の最終エネルギー消費量の削減、34％以上の温室効果ガスの削減が目標となっております。

温室効果ガス削減の目標達成のため、神戸市環境マスタープランでは、
省エネルギーの推進、革新的技術開発の推進のほか、再生可能エネルギーの
普及が掲げられており、太陽光発電の導入と普及・バイオマスなどの様々な
再生可能エネルギーの活用の促進が挙げられております。

環境マスタープランでは、2030年度までに、市域における電力消費量の15％を再生可能エネルギーとする導入目標をかかげていますが、現在までの市内での再生可能エネルギーの導入状況についてお伺い致します。

●環境マスタープランにある、2030年度までは、まだ10年以上ありますが、目標に比して削減の状況が低いかどうかは、判断が難しいと思われますが、今後の導入促進に向けて、どのように取り組みを進めていくつもりなのかご見解をお伺い致します。

（２）「地球温暖化防止に対する市民の啓発」についてお伺い致します。

●地球温暖化を防止するためには、再生可能エネルギーの導入促進は不可欠ですが、その前提として、市民に対する意識啓発も欠かすことはできません。
市民の地球温暖化に対する問題意識の浸透があってこそ、各種の省エネ行動につながるものと考えております。
神戸市では、国の地球温暖化対策運動「COOL　CHOICE」と連携する形で、平成28年度より「KOBE　COOL　CHOICE」を実施しており、
二酸化炭素排出の少ない暮らしと社会の実現を目指して、先程の質問でも
出てまいりましたが、

① 省エネルギーの推進
② 再生可能エネルギーの普及
③革新的技術開発の促進
これら3点を柱とした、地球温暖化対策を推進しております。

市民の方々への啓発をうながす手段としては、
■広報紙などの活用
■ヴィッセル神戸との連携
■市民の利用が多い三宮駅での啓発などを実施しているようですが、
どれぐらい市民に対して浸透しているのか効果が見えにくいと感じます。

このような啓発事業は、やりっ放しになってしまうことが多いですが、市民意識を向上して頂き、省エネ行動を喚起して頂き、最終エネルギー消費量や温室効果ガスの削減に結び付けることが最も必要であると考えます。

市民の方々への意識啓発、及びそれに伴う市民意識の向上は重要な取り組みであり、「KOBE　COOL　CHOICE」も実りある内容となって欲しいのですが、いかに実効性を持たせるつもりなのか御見解をお伺い致します。

（３）「みんなで進めるエコなまちづくり事業」についてお伺い致します。

●家庭部門の温室効果ガス削減対策に貢献するために、市民による電気やガスの使用量削減といった省エネ行動や、市の補助金を利用して住宅用太陽光発電やエネファームを設置した市民が会員である、「こうべCO2バンク」会員からの発電実績を、スマートフォンアプリを新たに作成の上、アプリによる報告と、それに対するポイントの付与を行う「みんなで進めるエコなまちづくり事業」を、平成30年度より新たに開始すると聞きました。

市民に付与されるポイントは、電子マネーへの交換可能なものを想定しており、市民が楽しみながら省エネに取り組める仕組みを構築するとのことであります。

また、ポイントの財源は、住宅用太陽光発電やエネファームでの発電により削減されたCO2排出量をクレジット化して売却した売却益や、企業などからの協賛金とのことです。

しかし、これは悪く言えば、お金で市民に省エネ行動を促すということではないでしょうか？

先ほどの、「KOBE　COOL　CHOICE」では、市民への意識レベルに対する省エネ行動の啓発を図りながら、他方では、このようにお金をばらまいて省エネ行動を促すというのは、相反する　取り組みのように思われますが御見解をお伺い致します。

４．「ゴミができるだけ発生しない暮らしと社会の実現について」お伺いさせて頂きます。

●人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化、現行ルールによりごみ出しをすることが困難な市民の増加などを背景に、環境局では時代の変化に対応したごみ出しの取り組みの推進として、平成30年度以降の取り組みの方向性を策定されました。

ゴミ出しはどうしても市民のマナーやモラルに頼るところが大きく、環境局としても、情報発信やクリーンステーションでの看板設置など、問題解決に向けた働きかけを進めてはいますが、そもそも論としては、ゴミの出し方に対する情報発信・啓発よりも前に、ゴミの量を減らすための情報発信や啓発を重点的に行うべきではないでしょうか？

ごみ問題に出てくるキーワードとして
◇リデュース（発生抑制）
◇リユース（再使用）
◇リサイクル（再生利用）
の「3R（スリーアール）」があるが、この中でもリデュースの考え方が最も重要ではないかと思います。

食品ロスの削減は、食品を、自分自身でごみにしてしまう前に、他の人によって有効に活用してもらおうというものであり、リデュースの典型的な施策であると考えます。
食品以外の他の物品においても、リデュースの考え方に基づいた施策を進めているかお伺い致します。

●ゴミの発生抑制を進めるために個別の施策を進めることは必要でありますが、市民の意識レベルにリデュースの考え方を浸透させることが何より重要ではないかと思います。
そのような観点での意識啓発として、どのような取り組みを進めているのでしょうか？
また、今後の方向性として何かプランがございましたら、お伺い致します。

５.食品ロス削減にAI 活用について

●平成30年 3月4日 の新聞報道にございましたが、
AIを使って、食品の需要を予測するサービスを食品メーカー・流通企業に向けて行うという実験を今年1月から始めているとのことです。

これはAIを使って、日本気象協会より天気の情報、在庫データや小売の販売データを分析して数日から数ヶ月先までの需要を把握でき、生産や取扱量を調整し、作りすぎや過大な発注を防ぐのに役立てるのが目的とのことで、約2割削減が出来ると見込んでいるとのことです。

神戸市におきまして、AIを使っての取組みや今後のプランなどございましたら、教えて頂きたいと思います。

６．「神戸製鋼火力発電増設に関連する関西電力の地中送電線」についてお伺いさせて頂きます。

●地球温暖化対策は神戸のみならず世界共通の課題です。
CO2や温室効果ガスの発生抑制は大きな問題です。
こうした社会環境の中、これまでの質疑でもございましたが、神戸製鋼所は灘区の所内に石炭火力発電所を新に2基増設しようとしています。
そして、火力発電増設にともない、関西電力が新たに敷設する地中送電線があります。
灘区・東灘区の住宅街の地中に27万5000ボルトの超高圧の送電線を敷設するもので、当然子ども達の通学路が含まれております。
日本の電磁波に対する制限は海外、特に欧州に比べて低くこの超高圧地中送電線に対する懸念を表明する意見が多数出ておりまして、東灘区の対象エリアの住民の方々から1万１４２２名の署名があったと聞いております。
電磁波に関しては、事業者に対する指導権限が神戸市にはございませんが、
影響を心配する市民が多数、存在する以上、市民に最も身近な基礎自治体で
ある市役所として、市民に寄り添った対応をするべきだと考えますが、
御見解をお伺い致します。

人間は生きていく為に、多くのエネルギーを消費し、ゴミを出しています。
また人類が発展していく為には、多くの環境を壊し、地球温暖化やゴミ問題などを解決しなければなりません。
環境は無限でなく、未来の子供たちのために環境を守らなければなりません。
それは、私たちの責任であり、義務であると考えます。
市民の皆様へは、3Rや食品ロスの削減など、環境への興味や意識を持って頂けるよう、環境局もより一層の働きかけをして頂けるよう、要望して質問を終わらせて頂きます。