■身を切る改革とムダの削減
～クリーンでオープンなまち神戸～
●議員報酬と定数削減
●政務活動費減額
●官民の役割を見直し、給与による官民格差解消
●外郭団体の更なる削減
●官民連携の更なる推進
●未収金（滞納金）対策の強化による公平性の確保
●ビッグデータとオープンデータを活かした市政運営
●適切な労使関係の確保

■子育て日本一と教育・文化の充実
～生涯住みたいまち神戸～
●中３までの医療費無料化
●出産・育児・育児休業手当の支援・助成および女性の復職支援
●待機児童ゼロを目指し多様な保育所の整備推進
●三世代同居や近居への支援を実施
●児童虐待防止対策の充実と対応強化
●授業料や通学費、学習支援に使えるバウチャー（利用券）制度導入
●教員の負担軽減、質を高めるための施策を実施
●喫食率１００％に向けた中学校給食の改善
●正しい国家観、家族、地域そして命を大切にする教育の展開
●小学校の過密問題の解消、通学路の安全確保対策強化
●ＡＬＴ（外国語指導助手）による英語の活用する授業時間の確保
●ＩＣＴ（情報通信技術）教育の導入と活用強化
●子どもや保護者へのメンタルヘルス対策の充実
●教育の無償化

■医療・福祉の充実
～ユニバーサル社会・生涯現役社会のまち神戸～
●高齢者の活躍促進
●介護予防と健康寿命の延伸のため、健康プログラム支援の強化
●障がい者支援と難病支援の強化
●障がい者就労支援強化
●介護施設の質の向上強化
●認知症高齢者の地域力向上等の支援を充実
●医療・介護・保育士等人材の確保・処遇改善
●介護施設への待機者ゼロを目指す

■経済の活性化と人材誘致
～世界と交流するまち神戸～
●起業を支援し、雇用確保など成果を市民に還元できる仕組みを構築
●自然エネルギーを活用した発電事業や水素エネルギーを核とした電力・交通事業の推進
●神戸空港の国際化を強力に推進し、さらなる国際観光都市を目指す
●医療産業都市を核とした企業・学術機関の更なる強化
●阪神港の国際戦略港湾施策を積極的に実施
●企業本社機能の神戸回帰、外資企業の積極誘致
●地産地消の促進と神戸ブランドの更なる競争力強化
●インバウンド（訪日外国人）対策強化
●電子マネーやＱＲコード等を活用したキャッシュレス決済の推進
●２０２５大阪万博開催への連携協力による積極的参加
●ワーク・ライフバランス（生活と仕事の調和・調整）の推進
●女性が社会で活躍できる環境整備と女性役員登用

■自然災害への万全な対策
～１・１７のまち神戸～
●自治会やふれまちなどの地域団体・消防団等との連携強化
●アプリ等を活用した災害情報・避難場所・交通状況の発信・配信の仕組み作りの推進
●ＩＣＴ（情報通信技術）やドローンの活用による被害状況の把握と市民への共有化の推進
●道路・橋・下水道等の社会インフラの老朽化によるメンテナンスの強化
●日頃からの訓練や食料等の備蓄の拡充
●台風・豪雨による浸水・冠水の対策とポンプ場の再整備
●国・県・周辺自治体や関西広域連合などと連携した防災対策の推進と災害情報の共有
●非常用電源設備の検査・メンテナンスの徹底